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1. 福井市議会 2012-09-12
   09月12日－04号

   
   取得元: 福井市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-29
   平成２４年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　福井市議会会議録　第４号　　　　　　　　　　　平成24年９月12日（水曜日）午前10時37分開議〇議事日程　日程１　会議録署名議員の指名　日程２　市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（31名）　２番　田中　義乃君　　　３番　後藤　裕幸君　４番　伊藤　洋一君　　　５番　玉村　正人君　６番　片矢　修一君　　　７番　藤田　　諭君　８番　村田　耕一君　　　９番　泉　　和弥君　10番　谷本　忠士君　　　11番　堀江　廣海君　12番　奥島　光晴君　　　13番　峯田　信一君　14番　鈴木　正樹君　　　15番　島川由美子君　16番　下畑　健二君　　　17番　田村　勝則君　18番　塩谷　雄一君　　　19番　今村　辰和君　20番　石丸　浜夫君　　　21番　青木　幹雄君　22番　西本　恵一君　　　23番　野嶋　祐記君　24番　堀川　秀樹君　　　25番　見谷喜代三君　26番　皆川　信正君　　　27番　谷口　健次君　28番　宮崎　弥麿君　　　29番　吉田　琴一君　30番　山口　清盛君　　　31番　加藤　貞信君　32番　西村　公子君──────────────────────〇欠席議員（１名）　１番　中村　綾菜君──────────────────────〇説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　東　村　新　一　君　副市長　　　　　　　　山　田　義　彦　君　副市長　　　　　　　　清　水　正　明　君　企業管理者　　　　　　嶋　田　伸　行　君　教育長　　　　　　　　内　田　高　義　君　特命幹兼都市戦略部長　越　智　健　吾　君　総務部長　　　　　　　滝　波　秀　樹　君　財政部長　　　　　　　高　山　浩　充　君　市民生活部長　　　　　吉　村　政　兼　君　福祉保健部長　　　　　吉　村　義　昭　君　商工労働部長　　　　　小　倉　芳　樹　君　農林水産部長　　　　　平　林　達　也　君　建設部長　　　　　　　谷　川　　　茂　君　下水道部長　　　　　　前　川　　　孝　君　工事・会計管理部長　　太　田　善　律　君　消防局長　　　　　　　塚　本　政　敏　君　企業局長　　　　　　　西　行　　　茂　君　教育部長　　　　　　　南　澤　和　子　君──────────────────────〇事務局出席職員　議会事務局長　　　　　吉　村　匡　弘　議会事務局次長　　　　山　先　勝　男　議事調査課長　　　　　玉　村　公　男　議事調査課副課長　　　前　田　誠一郎　議事調査課主幹　　　　坂　下　哲　也　議事調査課副主幹　　　谷　本　　　修　議事調査課副主幹　　　藤　井　啓太郎　議事調査課副主幹　　　笹　野　直　輝　議事調査課主査　　　　野　尻　和　弘　議事調査課主査　　　　秦　　　裕　美　議事調査課主事　　　　吉　村　奈津美────────────────────── ○議長（見谷喜代三君）　出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。　よって，これより会議を開きます。　なお，本日の欠席通告議員は，１番　中村綾菜君の１名であります。────────────────────── ○議長（見谷喜代三君）　それでは，日程１　会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は，会議規則第81条の規定により，６番　片矢修一君，７番　藤田諭君の御両名を指名します。────────────────────── ○議長（見谷喜代三君）　次に，日程２　市政に対する一般質問を許可します。　なお，昨日も申し上げましたが，質問時間は再質問，再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され，質問は重複を避け簡明に，また理事者は質問の趣旨に沿い，簡潔かつ的確に答弁されますよう，重ねてお願いします。　質問に入ります前に，福祉保健部長から発言を求められておりますので，発言を許可します。 ◎福祉保健部長（吉村義昭君）　昨日西村議員から御質問いただきました平成21年度の美山楽く楽く亭におけます臨時の施設管理職員１名の配置についてお答えをさせていただきます。　この職員は７月と８月に配置していました臨時職員で，勤務時間は午前10時から午後４時までであります。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（見谷喜代三君）　それでは，一般質問に入ります。　11番　堀江廣海君。　（11番　堀江廣海君　登壇） ◆11番（堀江廣海君）　おはようございます。　一真会の堀江でございます。通告に従いまして，一般質問を行います。　第六次福井市総合計画についてお尋ねします。　総合計画は，地方自治体が策定する全ての計画の基本であり，行政運営の総合的な指針と位置づけられ，特に基本構想の部分は自治体の目指す将来像や将来目標等を明らかにし，これを実現するための基本的な施策の大綱を示しています。昭和44年の地方自治法の改正によって，市町村はその事務を処理するに当たっては議会の議決を得てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め，これに即して行うようにしなければならないと策定が義務づけられ，本市も第五次総合計画までは法定計画として策定をしております。しかしながら，昨年４月に地方自治法が改められ，地域の自主性を重んじるとの趣旨から義務づけが廃止されたところです。今回の第六次総合計画を拝見しますと，法改正の影響かはわかりませんが，幾つかの変更点があるようです。　まず，そのことからお伺いします。　まず１点目です。これまでの総合計画における計画期間は10年が１つの区切りだったように思いますが，今年は５年に短縮されています。社会情勢の変化等に伴い，いわゆる基本計画の部分が５年でもって改定されていることから計画期間を短縮したとのことですが，基本構想において示される都市の将来像や将来目標といったものがわずか５年で達成できるとお考えか，御所見をお伺いします。　また，総合計画は市が持つさまざまな計画の基本となるものと理解しておりますが，今後それぞれの分野の計画においても計画期間を５年とするおつもりか，あわせてお伺いします。　さらに，従来の総合計画において実施計画と位置づけてきた中期行財政計画は計画期間を３年としていました。第六次総合計画では総合計画実施計画を中期行財政計画にかわるものと位置づけており，計画期間は３年から５年へと延長しています。本来，基本構想に掲げた目標を達成するための事務事業こそ，社会情勢の変化に対応すべく，小回りのきく計画とするべきです。　なぜ計画期間を延長したのか，また計画期間内に実施計画を見直す必要が生じた場合，どのように対応されるおつもりか，あわせてお尋ねします。　２点目です。福井市は昭和20年の戦災，昭和23年の震災，水害という３つの災害から不死鳥のごとく復帰してまいりました。復興の過程で，福井市民の内面的精神面の充実と真に明るく住みよい郷土の建設を目指し，また全ての市民の心のよりどころとして昭和39年に市民憲章を制定しております。以来48年もの間市民憲章は広く市民の間で共有され，福井市，福井市民はかくあるべきとの目標であり続けてきました。　このことを考えますと，総合計画における基本構想とは市民憲章こそふさわしいのではないかと考える次第ですが，御所見をお伺いします。　３点目です。現在地方自治体における首長選挙を見ますと，広くマニフェストが導入されています。東村市長も平成19年と平成23年の２度の市長選挙においてマニフェストを掲げ，当選されております。市長が掲げたマニフェストですから，当然に理事者の皆さんはこれを踏まえた政策，施策の立案を行い，マニフェスト実現に向けた取り組みを進められることになりますが，そうしますと，市政運営の方針が総合計画とマニフェストの二重構造となってしまいます。　市長が定めたマニフェストと市の計画としての総合計画，両者の役割の違いと整合性をどのように考えておられるのか，お聞かせ願います。　４点目です。中心市街地の活性化というようなことが言われるようになって，中心市街地と郊外といったように，市域が区別されるようになりました。また，人口減少，少子・高齢化の傾向が明らかになるに従って，高齢者や子育て世代をターゲットにした政策，施策に注目が集まるようになっています。確かに行政は社会情勢の変化に応じた対策を講じていくことが必要だと思いますが，全ての世代，全ての地域のためになるまちづくりを実現すること，このことこそが住民に最も身近な自治体である市にとって基本に据えるべき命題と言えるのではないでしょうか。　今回の総合計画の中では全ての世代，全ての地域のためになるまちづくりをどのように考えておられるのか，具体的な政策があれば，それも含めて御所見をお伺いします。　５点目は，施策「北陸新幹線の整備を進める」についてお尋ねします。　昭和62年の芦原温泉－南越間における環境影響評価のための駅，ルート概要の公表から25年，平成８年の小松－南越間の工事実施計画認可申請からでも16年，本年６月29日にようやく北陸新幹線，金沢－敦賀間の工事実施計画が認可されました。先月19日には起工式もとり行われ，いよいよ平成37年の敦賀開業に向けた北陸新幹線の建設が本格的に始まることになります。今回認可された区域のうち，福井市にかかわる工事区間はおおむね16キロメートル程度であり，福井駅部として先行的に整備された区間や土地区画整理事業によって用地が整備されている区間等を考慮しても，延長にして10キロメートルから12キロメートル程度の区間について，今後建物等に対する補償を行い，用地を取得していく必要があります。　３月定例会において，市長は用地事務は事業主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から委託を受ける県の役割であるが，市は用地取得が円滑に進むよう環境整備に取り組んでいくと答弁されております。また，地区が分断されるような場合，新幹線と共存できるようなまちづくりに取り組んでいきたいとも述べておられます。新幹線は，道路と違って地権者や施設周辺の人々にとって直接便益を受ける施設ではありません。また，新幹線は線状の構造物であるため，分断される土地や買収の対象とならないいわゆる残地が無数に出てこようかと思います。こうしたことを考えますと，分断される土地や残地問題への対応を含めた新幹線と共存できるようなまちづくりを進めることは極めて重要な建設促進策になろうかと思いますが，その一方で地価及び米価の下落が続く中，土地区画整理事業や土地改良事業といった手法の選択は困難なように思いますし，具体的なまちづくり手法のイメージが出てこないというのが実感です。　新幹線と共存できるようなまちづくりに対してどのようなお考えをお持ちか，具体的な内容をお聞かせいただきたいと思います。　それと，このことに関しまして，平成16年６月定例会における浜田議員の一般質問及びこれに対する皆川修一議員の関連質問において，北陸新幹線の福井駅南伸に関する質問があり，いずれも地元の，特に福井駅から南側の受け入れ態勢が全く整っていない中，建設促進の陳情だけが先行していることを心配されてのものでしたが，当時の酒井市長は地区の分断や生活環境の変化に対してどのような手法で対応できるか，都市と農林の両サイドから地元の皆さんと一緒になって検討が必要であるとの認識を示しています。　私は認可がおりた今日に至っても地元の状態は平成16年当時両議員が心配された状況と全く変わっていないと思っており，これまでにどのような検討がなされてきたのか，過程とその成果をお尋ねします。　次に，福井市の農業，農村振興及び諸問題についてお尋ねします。　今日営農は担い手と呼ばれる認定農家等の大規模農家と集落営農組織が中心となっています。しかしながら，農村において地域の伝統や文化を継承し，水利を初めとしたさまざまな営農基盤を保持していくためには，いわゆる担い手以外の農家の存在が不可欠であり，また担い手についても将来にわたって持続可能な体制を構築していくことが必要となります。そのためには，核となる農家や農業組織の育成に加え，多様な形態の農家ともども農村集落自体を維持していくことが極めて重要となります。　こうした中，国は今年度より力強い農業構造の実現に向けて，人・農地プラン（地域農業マスタープラン）の取り組みをスタートさせました。この制度は地域農業マスタープランを策定することでさまざまな支援を受け得るといった恩典もありますが，農村集落や地域が人と農地の問題を解決するため，集落や自治会における話し合いによって５年後，10年後の地域の設計図を定めていくとしたもので，今後の農村集落の維持に必要な集落内の課題の共有，地域力の向上，地域コミュニティーの活性化といった点が期待されるところでもあります。　そこで，まず地域における話し合いを促すための市の取り組みをお伺いするとともに，地域農業マスタープランの策定状況をお尋ねします。　それと，中山間地の一部や限界集落では営農の基本となる担い手不足が喫緊の課題となっており，こうした地域の力，コミュニティーを活用しながら人と農地の問題を解決していくこと自体が難しくなっています。　こうした地域における担い手の育成と地域農業マスタープラン策定をどのように考えているのか，お聞かせいただきたいと思います。　また，これらの地域ではＪＡに対する農作業受託事業への要請が高まっているようですが，人員の確保や機械の更新を考えますと，ＪＡの対応に限界があるのも現実かと思います。　行政として農作業受委託事業拡充，強化に対する考えがあれば，お聞かせ願います。　さらに，新規就農者支援についてです。　この制度は，今後の中山間地や限界集落の農業を考える上で積極的な対応が求められる施策かと思いますが，営農条件を考えますと，こうした地域での需要と供給の不一致が懸念されます。　新規就農者が求める就農地域や取り扱い作物に関する希望の傾向，それと就農希望者数と制度支援者数の関係，さらにこれらを踏まえた新規就農者支援の現状をお伺いします。　加えて，地域農業マスタープランの策定に当たっては，新規就農や耕作放棄地対策，担い手育成といった複数の営農上の課題について地域の中で議論し，将来設計を導き出していく必要があります。　市はこれら課題に対してどのような方針を持って指導しているのか，お聞かせを願います。　次に，有害鳥獣対策についてお尋ねします。　有害鳥獣による被害は，単に農作物だけでなく，家屋等の不動産や車両，果ては人身に関する危害にまで及び，これに対する対策は農村，中山間地集落の振興，安全・安心な町を考える上で欠くことのできないものとなっています。最近の福井県における有害鳥獣による農作物被害の状況を拝見しますと，平成22年度の１億2,940万円に対して，昨年度は6,060万円とおおむね半減し，狩猟期間の延長や有害鳥獣対策に対する助成金の上乗せといった施策の効果があらわれたものとの分析もあるようです。　まず，本市における有害鳥獣による農作物被害の推移を鳥獣別にお伺いするとともに，これまで取り組んできた対策について，有効性の分析をどのようにされているのか，お伺いします。　２点目です。有害鳥獣による被害が拡大している要因の一つに，地球温暖化の影響によって鳥獣の生息域が広がったことが上げられています。かつて嶺南に限られていたイノシシ被害は，平成10年ごろには嶺北で散見され，今日嶺北一帯まで発生をしています。これと同様の傾向が鹿の被害でも見られ，今後本市においても急速に拡大することが想定されます。　鹿への対策は生態系や行動の違いから，電気柵の高さ一つをとってもイノシシとは異なる中身が求められようかと思いますが，予算や人的支援の面で計画的な取り組みがあればお聞かせ願います。　３点目です。有害鳥獣に対する対策の基本は鳥獣の生息圏と人間の生息圏を分析することにあります。餌となる食べ物や残骸，農作物の取り残し等を残さないこととあわせて，山際の管理，耕作放棄地の減少，管理が重要となり，地域力の活用が不可欠となります。　地域力の向上に向けて，市としてどのような取り組みを講じておられるのか，お伺いします。　次に，エコファーマー化に伴う負担についてお尋ねします。　産地間競争に負けない福井米をつくろうということで，適期田植えや1.9ミリメートル網目選別等の導入が進められてきました。こうした流れの次なるステップとして，環境に優しい農業を目指して化学農薬及び化学肥料を減少させるエコファーマー化が推奨されています。ところが，こうした化学系農薬，肥料にかわって有機系の農薬や肥料を投入することはコスト増につながると言われていますし，土づくりに必要な３つの成分のうち，リン酸とカリウムが極端に低くなり，地力の低下や生育，収量が天候の影響を受けやすくなること，さらには食味への影響等も懸念されています。ＪＡでは土壌改良資材の投入に向けた独自の助成制度を行い，地力低下等への対応を進めているようですが，コストや労力がネックとなって思うような成果が上がっていないとも聞いております。　エコファーマー化を推奨する行政として，これら課題の対応をどのように考えているのか，御所見をお伺いします。　最後の質問になりますが，農家の不安を増長させているＴＰＰ，環太平洋戦略的経済連携協定の問題についてお伺いします。　平成22年10月の菅前首相によるＴＰＰ交渉への参加の提起から既に２年が経過しようとしています。協定の中身は，農業を初めとして医療，福祉，金融等，非常に多岐にわたり，国の関係省庁がそれぞれの立場でその効果，影響の試算を行っている状況があり，また関税撤廃品目からの除外に関する情報もさまざまに錯綜しています。さらには，国民の理解を求めるための取り組みが希薄であるということもあります。　ＴＰＰ問題が福井市にどのような影響を与えるか，よくわからないというのが実情かと思います。加えて，国家間の交渉事ということでもあって，市長は旗色を明らかにせず，国民に対する詳細な情報を開示し，合意を得た上で慎重に判断するようにとの要請にとどめておられます。しかしながら，ＴＰＰは本市の農業，農村に大きなインパクトを与え，あり方そのものを決めてしまうような大きな問題であることも事実であります。　ＴＰＰは参加国間での貿易に関する関税の撤廃と投資，知的財産，政府調達などの非関税分野における自由化を原則としており，この原則に従って協定が締結された場合，本市の農業，農村はどうなると考えておられるのか，またその想定に基づく市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　以上で終わります。　（市長　東村新一君　登壇） ◎市長（東村新一君）　まず，マニフェストと総合計画の区分及び整合についてお答えいたします。　まず，総合計画は自治体の全ての計画の基本となる計画であり，政策，施策，事務事業はこの総合計画に沿って行われます。それに対し，マニフェストは政策やその目標数値などについて選挙の際に私が市民の皆様に対してお示しした公約であります。したがいまして，総合計画とマニフェストは基本的にその性格が違うものであり，総合計画を本市の最上位計画として，これに沿った市政運営を行っております。　なお，年度ごとに作成する部局マネジメント方針により，総合計画の進行管理を行うとともに，マニフェストの政策などについても考慮することでその整合性を図っているところです。　次に，ＴＰＰが締結された場合，本市の農業，農村はどうなると考えているのか，またその想定に基づく見解はとの御質問にお答えいたします。　平成22年10月に公表された農林水産省の考え方に基づく県の試算によりますと，本県における平成20年の農業産出額465億円は330億円減少し135億円になるとしています。中でも，県内農業産出額の約７割を占める米は９割以上減ることで壊滅的な打撃を受けると予測しています。本市の場合，明らかな数値は平成18年のものになりますが，農業産出額96億円のうち米が71億円であり，米が全体の74％を占めていることから，国及び県の試算どおりであるとすると，農業所得の減少額は極めて大きく，農業経営に与える影響は重大であると考えております。　また，農村においては，多くの農家が離農することで膨大な耕作放棄地が生まれ，国土の保全，水源の涵養，自然環境の保全，良好な景観の形成等の農業の多面的機能が喪失するものと想定されます。　このように，農業分野については特に大きな影響があると考えておりますが，ＴＰＰにつきましては農業分野のみならず，国民生活のあらゆる分野に大きな影響を与えることが強く懸念されることから，国民への情報開示に努め，十分な国民的議論を行うとともに，国民の合意がないままＴＰＰへの参加を決して行わないよう，国において慎重な対応が必要であると私もこれまで表明しているところであります。　（総務部長　滝波秀樹君　登壇） ◎総務部長（滝波秀樹君）　第六次福井市総合計画についてお答えいたします。　まず，基本理念や都市の将来像，将来目標を５年で達成できるのかについてでございます。　今回の計画期間は，近年社会情勢の変化が早く大きくなっていることから，これまでの10年間から５年間に短縮したものでございます。総合計画に示す将来都市像や基本目標自体には達成すべき基準，水準は設けておりませんけれども，施策ごとに設けました目標を達成することが基本目標をなし遂げ，将来都市像をつくり上げるものと考えております。具体的には副市長２人制の導入によるトップマネジメントの強化と年度ごとの部局マネジメント方針を通じまして，達成に向け迅速な対応をしてまいります。　次に，今後それぞれの分野ごとの計画においても期間を５年とするのかについてでございます。　市の計画の中には法律で期間が定められているもの，あるいは国，県等の計画期間と合わせる必要があるものなど，それぞれの事情によりまして計画期間が定められております。したがいまして，各計画の期間を５年とするということは考えておりませんけれども，各計画の改定，見直しの際には総合計画との整合性を図ってまいります。　次に，中期行財政計画より計画期間を延長した理由，実施計画見直しの対応についてお答えいたします。　これまでの中期行財政計画は，総合計画を実現するための事業のみを定めたものでございました。今回は総合計画に基本理念，政策のほか，施策を定めており，その実施計画においては主要事業のほか，施策の方向性についても記載し，総合計画と実施計画双方が連動したものとなっております。したがいまして，総合計画と実施計画の計画期間はともに５年と，整合性を図ったものでございます。しかしながら，社会経済情勢への対応等は当然に必要になってくると考えておりますので，毎年度の予算編成及び部局マネジメント方針の策定において修正を加えていきたいと考えております。　次に，基本構想は市民憲章こそふさわしいのではとのお尋ねでございます。　現在，市町村が基本構想を策定する義務はなく，本市の第六次総合計画にも基本構想そのものは設けておりません。しかしながら，基本的考え方といたしまして，先人が積み上げてきた歴史，文化，自然などを生かしながら，市民が心の豊かさと活力を感じる町，誰もが住みたい，住み続けたいと思える町を目指すとしております。その先人の精神こそ市民憲章により培われてきたという認識に立って，総合計画の冊子の冒頭，目次の前に市民憲章を記載し，精神的な柱としているところでございます。　次に，全ての世代，全ての地域のためになるまちづくりをどのように考えているのか，具体的な政策があればとのお尋ねでございます。　総合計画では，みんなが快適に暮らすまち，みんなでつくる住みよいまち，みんなが生き生きと働くまち，みんなが学び成長するまち，この４つを基本目標に掲げております。これらに取り組むことにより全ての世代，全ての地域のためになるまちづくりにつながると考えております。　また，全てを網羅する具体的な政策を上げることは非常に難しいのですが，昨年度実施いたしました市民意識調査では，市民が求める将来像として，誰もが安心して暮らせる，安全都市が全体の68.7％と，圧倒的に多い結果となっておりますことから，市民の安全・安心を守るための政策が最も重要なものであると考えております。　（特命幹兼都市戦略部長　越智健吾君　登壇） ◎特命幹兼都市戦略部長（越智健吾君）　　御質問の５点目の施策「北陸新幹線の整備を進める」についてお答えいたします。　北陸新幹線は，観光，経済そして地域の活性化等，本市のまちづくりを進めていく上で必要不可欠なものであります。しかし，新幹線が通過する地域にとってはさまざま問題が懸念されておりますので，個々の地域に合わせて，都市部は都市部なりに，農村部は農村部なりの機能を保全するような考え方を取り入れたまちづくりとなるよう目指していかなければならないと考えております。　具体的には，新幹線建設に伴う地区の分断や生活環境の変化への対応が重要でございます。そういう中で，それらの対応についてこれまでの検討過程と成果についてのお尋ねでございますが，ＪＲ福井駅の南側につきましては認可の方向性が不透明であったことから，北側に比べて対応がおくれざるを得なかったというのが現実でございます。ＪＲ福井駅の南側の地域につきましては，都市部と農村部等，地域の状況は多種多様でありますことから，今後は地域ごとの説明会や設計協議等におきまして鉄道建設・運輸施設整備支援機構，県と協力しながら，それぞれの地域の実情を踏まえた対応を適切に行ってまいりますとともに，庁内に設けました北陸新幹線庁内連絡会議等を通じ，部局横断的に地元との円滑な調整を図ることとしております。　（農林水産部長　平林達也君　登壇） ◎農林水産部長（平林達也君）　私からは福井市の農業，農村振興及び諸問題についての質問のうち，残りの９問についてお答えいたします。　まず，地域における話し合いを促すための市の取り組みと地域農業マスタープランの策定状況についてお答えします。　本市では，県，農業協同組合と連携し本年４月25日から27日及び５月10日の４日間で市内全415集落に対し地域農業マスタープランの全体事業説明会を実施するとともに，集落の農業者から地域農業マスタープランについて再度の説明の要請があった集落や地区に対しては個別集落説明会や地区説明会を行い，その周知を図っております。さらに，これらの説明会を通して地域農業マスタープランを策定する意思を示した集落については，それぞれの集落ごとに地域における話し合いを円滑に進めるため，福井市独自で作成したマニュアルを活用し，その作成手順を説明する相談会を開催するとともに，今後の営農の考え方を把握するための意向調査を実施し，調査結果を踏まえ個別に集落検討会を実施することとしております。こうした中，本市における地域農業マスタープランの策定状況は，９月５日現在88集落が地域農業マスタープランを策定する意思を示しており，そのうち65集落で意向調査が終了し，さらにそのうちの23集落で個別の集落検討会を既に実施しております。今後これらの取り組みを進めることにより，各集落の実態に即した地域農業マスタープランの策定に努めたいと考えております。　次に，中山間地域の一部や限界集落における担い手の育成と地域農業マスタープラン策定をどのように考えているのかについてお答えします。　これらの地域における地域農業マスタープランの策定に当たりましては，担い手の確保が重要課題であり，その方法として複数の集落が共同することで担い手を確保することや地域外からの大規模農業者の参画を仰ぐ中で担い手を確保することなどを検討する必要があると考えております。そのため，本市としてはこれらの地域の集落においてこのような担い手の確保の議論が積極的になされるよう促していきたいと考えております。　次に，中山間地域等における農作業受委託事業拡充，強化に対する行政としての考え方についてお答えします。　中山間地域等においては，農業者の高齢化や後継者不足により農作業を委託する農家がふえていることから，本市では農業生産の維持を図るため，平成20年度から県の事業を活用し，20アール未満の小区画農地で部分作業や全作業を受託した農業者を支援する地域農業サポート事業を実施しております。また，この事業の実施に当たっては，中山間地域の受委託を円滑に進めるため，中山間地域に対する支援を厚めに行っているところです。今後も中山間地域等の小区画農地における農作業受委託は増加することが予想されることから，本市としてもこの事業の充実に努めたいと考えております。　次に，新規就農者が求める就農地域や取り扱い作物に関する希望の傾向，就農希望者数と制度支援者数の関係，これらを踏まえた新規就農者支援の現状についてお答えします。　ここ数年の新規就農者の半数近くは農地を持たない非農家出身者になっており，少ない農地でより多くの収益を上げることを目的として園芸作物の栽培を希望するとともに，就農地域も園芸作物の栽培に適した地区，例えば東安居地区などを希望する傾向にありますが，一方こうした中にあっても中山間地域で就農しようと頑張る方がいらっしゃるのも事実です。　また，平成24年度に新設された国の新規就農者支援事業である青年就農給付金は，就農前の研修中の就農希望者を支援する準備型と就農後の新規就農者を支援する経営開始型に分かれており，本年度はそれぞれ２人ずつ希望がございます。準備型については，希望者の２人を支援する予定でございますが，経営開始型については２人のうち１人は給付要件を満たすことができないため，現時点では合計３人に対して支援を行うこととしております。青年就農給付金の経営開始型で国の給付要件をクリアしていくためには，地域農業マスタープランづくりを進めることが必要であることから，中山間地域を初め，より多くの集落がプランづくりに取り組むよう，その支援に努めたいと考えております。　次に，地域農業マスタープランの策定に当たり，新規就農や耕作放棄地対策，担い手の育成といった営農上の課題に対し，市はどのような方針で指導しているのかについてお答えします。　新規就農者の確保については，法人化した組織で新規就農希望者を育成する仕組みづくりを促すこと，また耕作放棄地対策としては農地の貸し手，借り手のマッチングを促し，円滑に農地集積を進めること，さらに担い手の育成については担い手となる集落営農組織の法人化や経営の多角化を促すことで，その経営力を高めることといった視点に立って指導に努めたいと考えております。　続きまして，本市における農作物の鳥獣被害額の過去５年間の推移について，鳥獣別に主なものをお答えします。　イノシシによる農作物の被害額は平成19年，約800万円，平成20年，約1,200万円，平成21年，約800万円，平成22年，約1,100万円，平成23年，約700万円となっております。　また，鹿による農作物被害は，平成20年，30万円，平成22年，約10万円となっておりますが，平成19年，平成21年，平成23年の被害報告はございません。　さらに，カラスによる農作物の被害額は平成19年，約150万円，平成20年，５万円，平成21年，約260万円，平成22年，約200万円となっておりますが，平成23年の被害報告はございません。　続いて，これまで取り組んできた対策の有効性の分析についてお答えします。　本市では，イノシシや鹿による農作物への被害を防止するため，大きく分けて，おりやわなを使った捕獲と電気柵やネット柵を使った防除という２つの取り組みを行っております。おりやわなを使った捕獲は，有害鳥獣を捕殺することにより農地などから完全に排除することができますが，対応できる数には限りがあるため，多くの動物を農地に寄せつけない環境をつくる電気柵やネット柵を使った防除が不可欠となっております。中でも動物にじかに電気ショックを与え，恐怖感を植えつける電気柵は，イノシシなど背丈の低い動物から農地を守る効果があると評価されています。しかし，鹿などの背丈の高い動物に対しては効果が低いことから，ネット柵を導入することにより物理的な境界をつくり，鹿などの動物から農地を守る必要性が生じてきていると捉えております。　次に，鹿による被害対策の取り組みについてお答えします。　嶺南地域で深刻な被害をもたらしている鹿は，近年嶺北地域一帯に生息域を拡大してきており，その対策として県では広域的に防除と捕獲に取り組んでおります。まず，防除対策としましては，人と動物のすみ分けを明らかにするための緩衝帯の整備にあわせて鹿が飛び越えられないようなネット柵を設置する支援を行っております。また，捕獲対策としましては，イノシシと同様に狩猟期間を延長し，捕獲数の増加により個体数の調整に努めるとともに，捕獲の担い手である狩猟者数をふやすため，狩猟免許試験の回数を年２回から３回にふやしております。本市におきましても昨年度からネット柵の設置に対する支援を始めておりまして，今後は集落の方々などがこれらの支援策を積極的に取り入れられるよう，その普及に努めていきたいと考えております。　次に，地域力の向上に向けての市としての取り組みについてお答えします。　鳥獣害対策を効果的に進めるためには，住民が個々に対応するのでなく，地域ぐるみで対応することが必要となってきます。そのためには，集落内に有害鳥獣対策のための住民組織をつくり，そのリーダーの育成に努めるとともに，集落間の連携を促していくことが重要であると考えております。こうしたことを踏まえ，集落内での住民組織を立ち上げるため，市内の山際の集落を対象に地元説明会を本年７月上旬から８月上旬にかけて開催してまいりました。その結果，９月上旬現在住民組織を立ち上げた集落が３集落，立ち上げを予定している集落が24集落，立ち上げを検討している集落が40集落ございます。今後は住民組織の立ち上げを予定している，あるいは検討している集落に説明に出向き，より多くの集落が住民組織を立ち上げるよう促していきたいと考えております。　最後に，エコファーマー化を推奨する行政として，課題への対応をどのように考えているのかとの御質問についてお答えします。　エコファーマー化の推進によるコスト増については，県において，使用する肥料の単価は上がるものの，農薬使用量の削減や適期田植えの実施による肥料使用量の減少により，トータルでは農家のコスト増につながらないとの試算が出されております。また，地力の低下を防ぐ土づくりは，エコファーマー化の推進にかかわりなく農業の基本に位置づけられるものであり，県とＪＡ等で構成している福井県水田農業レベルアップ委員会が策定いたしました平成24年度の福井米振興方針の中にＪＡ，ＪＡ福井県経済連，農業団体が一体となって取り組むべき重要項目として位置づけられております。本市といたしましても，こうした課題に対する県などの考え方に沿ってエコファーマー化や土づくりを進め，消費者に選ばれるおいしい福井米づくりを目指していきたいと考えております。 ◆11番（堀江廣海君）　まず，総合計画についてですが，まさに見事に国語で答えていただいた。もう少し具体的なものが出てくるのかと思っておりました。メダカの学校，川の中と言いますね。あれはどういう意味ですか。誰が生徒か先生かわからんということなんです。まさにそのとおりなんです。　再質問ですが，まず，福井市の市街化区域面積の80％は土地区画整理事業によって整備をされています。関係地権者は大変な負担がかかっています。平均減歩で２割５分，田んぼの真ん中へ大きな幹線道路が来ると，50％ぐらいの減歩がかかります。それでもなおこれだけ土地区画整理事業で整備ができたのはなぜか。それは直接便益を受ける整備事業であったということです。幹線道路から生活道路までが一体的に整備され，地区分断がなかったということです。換地手法によって公共施設整備を行うため，残地や不整形地も生じていないということです。この点が大きいように私は思っています。こうしたことを考えますと，新幹線建設を促進するためには地区の分断や不整形地，残地問題等による地元地権者の負担を軽減し，支援していくことが重要になろうかと思います。　新幹線と共存するまちづくりとまでは言いませんが，せめて周辺の環境整備，土地の交換や不整形な土地と隣接地との調整等々に汗をかく，これらのことに関して市として積極的に取り組む気持ちがあるのかないのかをまずお伺いします。　次に，農業，農村振興の問題ですが，第六次福井市総合計画の将来都市像は自然から始まります。本市に豊かにある水や食を初めとした，物心両面でさまざまな恩恵を与えてくれる「自然にみちたまち」を目指すとされております。そのイメージは白山連峰を背景として，手入れの行き届いた里山，水をたたえた田んぼ，たわわに実る田畑，田園風景にあるのではないかと私は思っています。そして，これこそがまさに福井の原風景であり，福井らしさである。しかしながら，今日里山は荒廃し，耕作放棄地は年々拡大しております。自然に満ちた町が崩壊しつつあります。　ＴＰＰ問題への対応を含め，農業，農村の振興にしっかりと取り組んでいただくことが市全体の豊かさにつながると思いますが，このことに対する御所見をいま一度お伺いします。 ◎市長（東村新一君）　まず，新幹線での残地に対してどういうふうに考えていくのかということでございますが，当然我々も一緒になって汗をかきながら新幹線を早期に整備していくということを考えておりますので，また当然それぞれの地元におきましてどういう課題があるか等につきましては，それぞれの地元からお話をお聞きしながら対応してまいりたいと考えております。　また，ＴＰＰ問題の対応も含めて農業，農村の振興に取り組むことが必要ではないかという御指摘でございますが，先ほど私もお答えの中で使わせていただきましたように，農業，農村といいますのは食料の安定供給を初め，国土あるいは自然環境の保全，あるいは良好な景観の形成など，多面的な機能を発揮しています。そういった意味で，市民の暮らしに重要な役割を果たしているものというふうに位置づけをしております。そのため，農地等の農業基盤整備であるとか，農業の担い手確保など，それぞれの地域の特性に合った農業，農村の振興を図っていかなければならないと考えておりますので，今後ともよろしくお願い申し上げます。 ○議長（見谷喜代三君）　ここで暫時休憩します。午後１時から再開します。　　　　　　　　　　　　　午前11時29分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時１分　再開 ○副議長（野嶋祐記君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　一般質問を続けます。　５番　玉村正人君。　（５番　玉村正人君　登壇） ◆５番（玉村正人君）　市民クラブの玉村正人でございます。通告に従って，中学校生徒暴力行為等の検証について質問いたしますが，昨日来同じようなテーマで質問された議員もおられます。一部重複することがあろうかと思いますが，私なりの観点で質問するとともに，私の考えを述べさせていただきますので，御容赦をいただいて，よろしくお願い申し上げます。　７月９日に至民中学校において発生した暴力行為等については既に報道もされ，広く市民の皆さんも知るところであります。今回の事件以前においても問題行動の発生のたびに生徒に対する指導や保護者家庭への協力要請が繰り返し行われていたと聞いておりますが，私の経験から日々の教職員の皆さんの大変な指導，努力を推察するところであります。警察通報等の今回の学校の対応については事件発生当時の周囲の状況からやむを得ない対応であったと思っております。しかしながら，生徒や教員に対する暴力事件が子供たちの確かな学力や豊かな心を育むための場所である学校で発生したことは重く受けとめなければならないと思います。成長途中であり，思春期で心揺れる時期の子供たちですが，どの子も将来のある子供たちであります。いじめや暴力など問題行動を未然に防ぎ，加害者も被害者もつくらないよう大人が責任を持って教育しなければなりません。　価値観は人によって違いがありますが，その違いを認め合いながら人は人としてとうとばれなければなりません。しかし，いかに価値観が人によって違うといえど，社会では法律を遵守し，他の人の権利を侵さず協調していかなくては普通の社会人として生活はできないのではないでしょうか。特に学校では多くの子供たちが成長を遂げるために集団で生活しています。一定のルールを守ることを学び，人への思いやりや優しさの大切さを学び，基礎的学力を身につけるための場所であります。そのためには，教職員の皆さんには教育のプロとして授業改善や生徒指導の研さんを積み，指導に当たっていただかなくてはなりません。そして，その一方で学校に子供を送り出す保護者家庭では，いじめや暴力行為は絶対しない，他人に迷惑をかけない，授業時間中の態度をきちんとするなどの最低限の基本的なことを保護者の責任において子供にきちんと守らせることが求められると思います。　しかし，成長過程の子供たちですから，ややもすると問題行動を起こすこともあろうかと思います。その兆候が見られたときに学校や保護者家庭が連携して子供の健全性を取り戻す努力をすることによって，大きな間違いにならないようにしていくことが極めて大切であると思います。そういった意味で，今回の事件を検証し，教訓にすることによって，今回の事件のことだけではなく，今後全ての学校で問題行動を未然に防止していくための方策をしっかり見定めることが大切であります。　そこで，今回の検証について幾つかの質問をしたいと思います。　まず，今回行われた中学校生徒暴力行為等検証委員会の検証内容と検証委員会の委員の人選の考え方はどうであったかをお教えいただきたいと思います。　次に，検証の中間報告の中に，再発防止のために学校支援対策会議の開催を予定しているとあります。メンバー，時期，検討内容等はどのような見通しなのかをお教えいただきたいと思います。　次に，先ほど私が述べたように，日ごろから学校と保護者家庭のそれぞれがそれぞれの役割をしっかり果たし，子供たちに対して連携した対応をすることが問題行動を未然に防ぐためには極めて重要であります。中間報告でも生徒と学校だけで解決できる問題ではなく，保護者との協力体制が一番重要であると述べられています。基本的なルールを守ることによって成り立つ学校教育であり，学校だけで解決することは限界があることは事実であります。　学校が保護者家庭との連携に窮したときの保護者家庭との協力体制構築へ向けた行政としての支援施策は，現時点でどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。　次に，問題を抱えた生徒の解決すべき課題は家庭の問題であったり，友人関係のことであったり，学習面の問題であったりなど，それぞれ個々のケースがあり，あくまで個に応じた指導をする必要があります。しかし，問題行動が発生したときの配慮すべき内容などは一定のマニュアルも必要ではないかと思います。　中間報告では全市統一した問題行動の未然防止や問題行動が発生したときの対応マニュアルを策定し，全中学校へ徹底していかなくてはならないとありますが，どのような見通しを持っておられるのか，お尋ねいたします。　次に，報告書の26ページには教育委員会事務局での独自の取り組みを検討するとありますが，どのような内容を考えておられるのか，お尋ねいたします。　最後になりますが，教科センター方式や異学年クラスター制など，新教育システムを導入している至民中学校での事件発生ということで，新教育システムについての検証も今後行われる予定と聞いています。　その検証に当たっては今回の検証委員会の委員だけでなく，大学教授や現場で実践，経験した教職員の意見等を反映させた検証が必要であると考えていますが，どのように考えておられるのか，お尋ねいたします。　全国調査において福井の子供たちは学力においても体力においても全国トップレベルに位置づけられています。そのことについては，さまざまな分析がなされてはいますが，私は長年にわたり独自の学力調査や体力調査を続け，その都度授業改善，弱点強化を図ってきた学校の努力と，子供の基本的生活態度，学習習慣の確立に責任を持って教育してきた家庭の教育力と，地域の子は地域で守り育てる取り組みを続けてきた地域の教育力が他県に比べすぐれ，その機能を果たしている結果であると思います。しかし，思春期の子供たちの中には不登校やいじめ，暴力等，不適応や問題行動があることも事実です。また，育児や子育てに悩みを抱えた保護者家庭も多く見受けられます。どの子も将来ある成長途中の子供たちであります。学校，家庭，地域それぞれの役割を果たし，大人が責任を持って子供の教育に当たらなければなりません。そのために，それぞれの機能がしっかり果たせるような行政としての支援施策が講じられることが求められます。市民の皆さんの理解が進み，それぞれの立場での努力によって福井の教育がさらにレベルアップすることを願って，私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　（教育長　内田高義君　登壇） ◎教育長（内田高義君）　中学校生徒暴力行為等の検証についてお答えいたします。　まず，検証の内容についての御質問です。　今回至民中学校での生徒暴力行為等の発生を受けて，至民中学校だけでなく市内の全ての生徒が安心して学校生活を送ることができ，保護者も安心して生徒を学校へ送り出せるよう，今後の学校教育の充実及び暴力行為等の再発防止を目的として学校管理及び生徒指導の観点から検証を行いました。特に，将来のある子供たちということを考慮いたしますと，本当に未然に防ぐことができなかったのかという残念な思いがあり，再発防止の具体的対策に重点を置いた検証としております。　次に，中学校生徒暴力行為等検証委員会の人選の考え方についてお答えいたします。　昨今の児童・生徒のいじめによる自殺の報道を通して，国民の間では教育委員会のあり方，教育委員の資質というものが今問われています。また，この検証委員会の委員構成についても，外部委員を入れないのかという意見があることも承知しております。しかしながら，私を含め，そもそも教育委員の存在意義は各委員のさまざまな立場での意見を集約した中立的な意思決定を行い，広く住民の意向を反映した教育行政の実現にあります。したがいまして，今回の検証に当たりましても，我々教育委員が先頭に立ち，市民の負託に応えるべきであると考えたものです。　次に，学校支援対策会議についてですが，あす13日木曜日に開催を予定しているところでございます。出席者は至民中学校の校長及び生徒指導主事，県警察本部より２人，福井南警察署より３人，教育委員会より少年対策参事官を初め６人の計13人でございます。内容は，夏休み明けの学校の現状報告，そして検証委員会の中間報告を受けての今後の支援方法等についてです。　続きまして，学校と保護者との協力体制構築に向けての支援についてお答えいたします。　教育委員会といたしましては，学校と保護者が協力体制を築けるように話し合いの中に参加したり，場合によっては保護者と直接話したりなど，両者をつなぐ役割を行います。また，主任児童委員など地域の方と連携して，学校が保護者との協力体制をつくれるように支援したいと考えております。　次に，問題行動に関する対応マニュアルについてですが，教育委員会では本年12月末をめどに問題行動の未然防止や発生時の対応，教育委員会を初め諸機関との連携の方法をまとめたマニュアルを作成いたします。それを基本として，各学校において問題発生時の対応について見直しを行います。　続きまして，教育委員会事務局での独自の取り組みについてお答えします。　報告書のこの項目は，スクールサポーター等の増員についてです。報告書でも述べられているように，警察ＯＢ等のスクールサポーターの増員を県警察本部に要請したいと考えています。しかし，増員が難しい場合は，教育委員会として，それにかわる支援員を配置できないか検討していきたいと思っております。　最後に，新しい教育システムの検証についてお答えいたします。　至民中学校は平成20年度に開校し，本年度で５年目となります。教科センター方式や異学年クラスター制など，特色のある取り組みを行っております。これらの新しいシステムの効果，問題点等について，現在県内外の約100自治体にアンケート調査を実施しております。結果がまとまり次第検証を行っていくことにしており，またその中で必要に応じて専門家や学校現場の声を反映させることについて検討してまいります。 ◆５番（玉村正人君）　教育長からの御丁寧な御答弁，ありがとうございました。　その中で１点，学校の支援という点で，１つはスクールサポーター等の増員ということで，やはり子供たちに軽く声をかけていただいたり，悩みのことを触れていただいたり，学校関係者以外でそうやってタッチしていただける方，これは学校にとってとても助かる内容ではないかと思っていますので，御答弁にもありましたように，ぜひ増員するようよろしくお願いしたいと思います。　それから，学校に直接タッチをするということで，例えば家庭との間に立って話し合いの中に参加したり，また場合によってはかわりに親御さんと話していただいたりするということでございますが，今までですと恐らくいろいろ教科を担当されている指導主事の方がそうやってパイプ役を務められていたのではないかと思います。　けさの新聞でも報道がありましたが，インターネットによる深刻ないじめ等，かなり専門的なものを持っていないと，学校だけでは対処できないような，そういった内容も多くなっている時代ということもあり，ぜひこういう対応について，教育委員会とのパイプを太くする意味でも生徒指導の専門的な指導主事なり，そういうポジションを設けてバックアップするという体制が必要ではないかと私ども思うわけですけれども，それについていかがお考えか，お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育長（内田高義君）　ただいまの御質問ですけれども，生徒指導に特化した専門的な指導主事が必要ではないかという御質問かと思います。　現在，今御指摘のようにそういったいろいろな学校の問題等につきましては，指導主事が自分の教科，ほかの教科，そして生徒指導，そういったことも兼ねて各学校といろいろ相談をしながら対応をしております。そういった中で，昨今のような，いろいろな問題行動が見られるような状況の中では，学校といたしましてもそういった生徒指導に特化した，相談のできる専門的な指導主事はまた心強くありがたいのかなということも感じておりますので，この点につきましては今後また前向きに検討していきたいと思っております。そういうことでよろしくお願いいたします。 ○副議長（野嶋祐記君）　次に，６番　片矢修一君。　（６番　片矢修一君　登壇）
   ◆６番（片矢修一君）　市民クラブの片矢修一でございます。議長の依頼でございますので，元気よく，大きな声で質問させていただきますので，理事者の答弁のほうも元気よく，大きな声でよろしくお願いいたします。　まず，西口再開発ビルの施設内容について質問いたします。　最初はプラネタリウムについてです。　基本コンセプトとして，天文を初めとするサイエンスだけでなく，観光などの地域情報を総合的に展開し，全国レベルで評価されるようなオンリーワンの施設を目指す。また屋根つき広場や多目的ホール，観光関連施設等とも連携することにより，再開発ビル全体で福井の魅力的な情報を広く内外に発信し，中心市街地のみならず，福井市全体の活性化に貢献するとあります。　さて，去年の８月にプラネタリウムを含む再構築案が出された後，たびたびその是非について議会で質問させていただきました。また，３月定例会で平成24年度福井市一般会計予算の中のプラネタリウムに関する予算の一部修正案が提出されるなどの経緯もございましたが，平成24年度福井市一般会計予算案は可決されました。議会の決定ですので，この際しっかり受け入れて，今後とも十分に議論を積み重ね，プラネタリウムがにぎわいの一助となるよう最大限の努力が必要だと思っております。　そこで，コンテンツの柱としてサイエンス，観光，その他を考えているようですが，サイエンスについては学校の教育課程にフイットし，学校側の要望に応じた映像進行や解説をすることで，教室ではできない臨場感あふれる体験型学習が可能となり，市内のみならず市外の学校にも広く利用してもらうことや最新科学や生物のナノ，ミクロの世界を体験できる映像，例えば人体などのその内部に入り込み，細胞やゲノムやＤＮＡなどの世界，生命の仕組みを体感し，自然や科学のおもしろさを発見させるなど，しっかりしたオンリーワンのコンテンツであれば，子供だけでなく関心を持つ大人を引き寄せ，リピーターをつくることが可能と思われます。　しかし，観光については県内の名勝，観光地，例えば越前海岸や一乗谷朝倉氏遺跡などを実際に歩いているような，また伝統芸能や祭りなどの無形文化財を体感できる映像，また一乗谷朝倉氏遺跡，福井城址，北庄城などの当時の町並み再現映像などを考えているようですが，観光客がプラネタリウムという施設にわざわざ入り，お金を支払って観賞するものなのか，極めて疑問に思われます。前から提案しているように，屋根つき広場に設置予定のパブリックビューイングで映像を流したほうがより効果的で，多くの人の目に触れると思われます。　そこでお伺いいたします。　プラネタリウム用のコンテンツをつくる費用とパブリックビューイングに流す映像の作成費用を比べるとどのくらい違うのか，またプラネタリウムで観光の映像を流すとすると，１日のプログラムがどのようになるのか，さらに自前でコンテンツをつくる場合２人の職員を充てるとのお考えのようですが，２年の研修で自前の映像コンテンツが作成できるようになるのか，もっと専門職の職員が必要ではないのか，お尋ねいたします。　さらに，以前よりサイエンス関連の体験コーナーや展示のスペースを確保したらどうかとの議論があり，そのスペースが設けられました。一体どのくらいの展示などができるのか，中途半端な展示にならないのか，お示しください。　この夏名古屋市科学館に視察に参りました。御存じのように，平成23年３月に新館がオープンして以来，ギネス世界記録に認定された世界最大のプラネタリウム，ブラザーアースや自然のダイナミズムを体感できる４つの大型展示，多くの体験型の展示品を通して，より楽しみながら科学に触れることができる施設に生まれ変わり，夏休みの平日でしたが，350席，１日６回の上映の切符は午前中に全て売り切れの大盛況で，入館者数もリニューアル前の年間約60万人から150万人と，約2.5倍に膨れ上がっております。また，プラネタリウムドームのネーミングライツは年間3,650万円で契約されています。また一方，５月に大阪府堺市のプラネタリウムに視察に参りましたが，ことしの３月にリニューアルしたものですが，平日の午後という時間帯ということもあるかと思いますが，幼稚園児とその祖父の２人しか入館者はおりませんでした。また，土日でも１日70人から100人程度だそうです。こういったことからも，プラネタリウムがにぎわいの一助となるにはかなりハードルが高いと考えられます。　改めて年間５万人の入場者，つまり１日平均200人程度の数字が果たしてにぎわいの一助と言えるのか，さらにはその数字を達成できる根拠があるのか，お尋ねいたします。　次に，多目的ホールについてお伺いいたします。　さて，多目的ホールは，今現在市民福祉会館にある能舞台を移設し，可動式にする計画となっております。先日名古屋能楽堂を視察してまいりました。能舞台の利用率は，舞台で71.3％と大変高く，いろいろな講座などに110回ほど，あるいは結婚式やコスプレの発表会などにも年に数回利用されております。　そこでお尋ねいたします。　この西口再開発ビルの多目的ホールの利用率はどのくらいを設定しておりますでしょうか，またそのうち能舞台の利用はどのくらいでしょうか，また能舞台の出し入れにかかるコストや時間などはどのくらいなのか，また舞台をしまっておくスペース等はどのくらい必要なのか，楽屋や稽古部屋などは常設となるのでしょうか。　そこで，この際視点を変えて能舞台は常設とし，多面的利用ができる舞台設備を備えて，多目的に使用できるようにしたほうがより有意義なホールとなり，利用率もコストパフォーマンスも上がると思われますが，御所見をお伺いいたします。　次に，観光関連施設についてお伺いいたします。　観光関連施設はビルの１階から３階の一角に予定されておりますが，どのような施設となるのでしょうか。　駅前という立地からいわゆる観光案内所というものが必要と思われます。観光客が気軽に利用できるためには，この計画のスペースでは大変狭く思われます。人口減少が避けられない中，交流人口の増加こそがこれからの大命題と思われます。　観光客が使いやすい，きめ細かいサービスやおもてなしの心が行き届くスペースを確保した観光案内施設をつくるべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。　次に，商業関連施設についてお伺いします。　ビルの１階，２階の商業関連施設は市の施設ではなく，再開発組合の施設運営となりますが，にぎわいの醸成のためにはこの部分が一番重要となるように思われます。　今現在何かコンセプトや施設内容，運営体制等で決まっていることがあればお聞かせください。　にぎわいのキーワードとして自然，歴史，食の３つがあります。今一番人が集まるのが食ではないでしょうか。いわゆる食のテーマパークをここにつくれないか，御提案いたします。　新横浜ラーメン博物館や大阪たこ焼きミュージアムなど，駅前で成功している例がたくさん見受けられます。福井にも頑張っている，いろいろな特徴のあるラーメン屋がいっぱいありますし，もちろん福井名物のおろしそばやソースカツ丼のお店を集めれば，県外の観光客や福井市のお客様も訪れる施設になると思います。　また，物産展示販売機能を持った施設は観光関連施設の一部として２階に予定されておりますが，このスペースも今の計画では大変狭く，金沢市の近江町市場のように地の物や生鮮食料品などの食品から生活雑貨まで一堂にそろうようなもっと広いスペースを持った，市場と呼べるくらいの施設をつくり，一般市民や観光客も利用できるようにする。つまり１階，２階をもっとトータル的に考え，再開発組合の施設と市の施設を区別せずに福井のよさをアピールできるスペースにすべきと思いますが，御所見をお伺いいたします。　次に，福井駅西口全体の空間デザインについてお伺いいたします。　市民からのアイデア募集が７月18日から８月31日まで行われました。どのようなアイデアや意見があったのか，まずお聞かせください。　また，その意見がどのように反映されるのか，また検討されるのか，お伺いいたします。　さて，このたび福井駅前五商店街連合活性化協議会などＪＲ福井駅周辺の地権者，商業者らが，西口駅前広場に福井鉄道福武線の福井駅前線，通常ヒゲ線を延伸すれば，交通渋滞などで車を利用する来街者らの利便性が低下するおそれがあると反対の意見を示されました。電車を利用する人にとっては福井駅に直接乗り入れれば利便性が高まると思います。しかし，確かに延伸すれば，駅前の交差点が混乱すると思われます。　しかし，現行のままの形態で考えますと，現在のヒゲ線の福井駅前駅からＪＲ福井駅の動線に全て屋根あるいはアーケードを設け，交通広場も含めて福井駅との一体感を演出すれば，ある程度歩いても納得するように思われます。この案は昨日の市長の答弁に近い提案がありましたが，御所見をお伺いいたします。　また，仙台駅西口や千葉県柏市の柏駅東口などにペデストリアンデッキが設置されました。いわゆる歩行者回廊や公共歩廊と言われるものです。鉄道駅の周辺や超高層ビル付近など，人通りの多い箇所に歩行者と自動車の通行分離のために設置され，駅前再開発事業の一環として再開発ビルと橋上化された駅との連絡のために新設されることが多いようです。　そこで提案ですが，このペデストリアンデッキを設け，ヒゲ線の駅，西口再開発ビル，ＪＲ福井駅，そして交通広場をエスカレーターや動く歩道等で動線をつくるよう提案いたしますが，いかがでしょうか。　また，福井駅東口のアオッサと西口再開発ビルが駅を見おろす空中回廊で結ばれれば，なお一層にぎわいの一助となりますが，いかがでしょうか。　いずれにいたしましても，この11月にまとめる空間デザインが市民，あるいは福井駅におりた観光客がわくわくして，行きたくなるような，すばらしいデザインになり，この再開発事業が恥ずかしくない成功例となるよう要望いたします。　次に，重要要望書について質問いたします。　市では，毎年この時期に各種事業の予算確保などを目的に重要な要望事項を重要要望書にまとめ県に提出しています。平成25年度の重要要望書には，福井市のあるべき姿の実現のため，また市民の一人一人が安全と安心を実感でき，家族が笑顔で暮らせる福井づくりのため，特別重要事項に６項目，重要事項に13項目を上げております。特別重要事項の６項目を上げますと，１，原子力防災対策の強化について，２，北陸新幹線の建設促進について，３，全域交通ネットワークの実現について，４，中部縦貫自動車道の整備促進について，５，足羽川ダム建設事業の促進について，６，福井駅西口中央地区市街地再開発事業の促進についてなど，どれも大型プロジェクト事業を伴い，かなりの予算や政策決定が必要なものばかりです。また，昨年８月に出された重要要望書と重なっているものもあるようでございます。　そこでお伺いいたします。　この要望書の成果として，県よりこの要望についてはこれだけ予算がつきましたとか，このように政策決定があったとかの回答があるのか，また市としてこのような成果があったというのをお示しください。　また，この要望事項を決定するに当たって，どのような過程を経て出されるのか，お尋ねいたします。　いずれにしましても，この重要要望書がしっかり認められ，福井市が「自然・活気・誇りにみちた　人が輝く　かえりたくなるまち　ふくい」となるよう心から祈念いたしまして，私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　（特命幹兼都市戦略部長　越智健吾君　登壇） ◎特命幹兼都市戦略部長（越智健吾君）　　まず，福井駅西口中央地区市街地再開発事業についての御質問にお答えします。　プラネタリウムのコンテンツをつくる費用と平面映像の作成費用の比較についてお答えいたします。　プラネタリウムのドームに映す観光映像のコンテンツを作成する費用は，特殊なカメラ等の機材や映像変換するための専用機器等が必要となります。よって，平面映像による作成費用に比べ割高になると思われますが，ドーム映像ならではの見る人を包み込むような迫力ある映像は平面映像では味わうことのできないものであると考えております。　また，プログラムについてですが，観光客が気軽に立ち寄っていただけるような効率的なプログラム編成について検討しているところでございます。　次に，２年の研修を受けた職員２人で自前のコンテンツができるのかとの御質問についてお答えいたします。　コンテンツの作成に当たっては，２人とは限らず，魅力的なコンテンツを効果的に提供できる運営体制を構築していくことを目指しており，運営の中核を担うスタッフについては，来年度広く専門知識を有した人材確保に向けて取り組みを行い，西口再開発ビルの完成までには効率的に研修を行っていきたいと考えております。　次に，展示に関する御質問についてお答えいたします。　プラネタリウムを含む５階の施設規模は約2,000平方メートルであり，そのうちドーム部分を除いたスペースは約1,600平方メートルと想定しております。その中で展示スペース，事務所，収蔵庫等のレイアウトについて検討を進めております。また，プラネタリウムと一体となって魅力的な展示スペースとなるよう，展示内容の検討も進めているところでございます。　次に，入館者数についてですが，プラネタリウムや展示スペースについては十分ににぎわいの一助となる施設になると考えております。入館者数につきましては，推計による積み上げとして小・中学生の利用で約1.5万人，他施設の利用状況を参考に大人で約３万人など，計約５万人を見込んでおります。多くの方に利用していただくためには魅力的なコンテンツが重要なので，よりよいものがつくれるよう努めてまいります。　次に，多目的ホールについての御質問にお答えいたします。　多目的ホールの利用率ですが，現在の市民福祉会館にある大ホールと能楽堂の稼働率は，いずれもそれぞれ約３割前後となっています。今回利用しやすい市中心部へ移転することから，これまで以上の稼働率を期待しております。能楽堂の利用状況から，多目的ホールにつきましては利用方法やコストを踏まえて能舞台の移動の有無，さらに楽屋やバックヤード内の動線や設備につきましてもあわせて検討を進めているところです。　また，能舞台を能だけでなく，可能な限り多目的に利用していく視点も大事であり，利活用についても検討しているところです。　次に，商業施設についての御質問にお答えいたします。　現在，再開発組合において商業部会を設置し，特定業務代行者の協力も得ながら，商業施設の具体化に向けコンセプトや施設内容，運営体制等の検討を進めているところでございます。　再開発組合の施設と市の施設を区別せずに福井のよさをアピールできるスペースにすべきとのことですが，再開発組合とも連携を図り，一体となってにぎわいが創出できるよう検討してまいります。　続きまして，福井駅西口全体の空間デザインについての御質問にお答えいたします。　まず，福井駅西口全体の空間デザインについての御意見やアイデアは期間中に26件の応募がありました。主な内容としましては，四季によって表情が変わるようなデザインがあるとおもしろい，シンボルツリーを中心とした芝生広場の設置，噴水やビオトープの設置，電停やバス停の屋根を桜の花びらのような形にし，花いかだのように並べるなどの意見がありました。これらの意見やアイデアについては，福井駅西口全体空間デザイン専門家会議において貴重な検討材料として活用させていただきます。　次に，今のヒゲ線の駅までアーケードを設けてはどうかとの御意見でございますが，高齢者や障害をお持ちの方にも幅広く利用していただけるよう，西口駅前広場において電車，バス，タクシー，自家用車の乗降場を近接させて整備することが，安全・安心に乗りかえをしていただくには有効だと考えております。　また，ペデストリアンデッキを設けてはとのことですが，ペデストリアンデッキとは高架等によって車道から立体的に分離された歩行者専用の通路ですが，駅のコンコースが２階レベルであればデッキを設けるケースは全国的に多くあります。しかし，ＪＲ福井駅では歩行者動線は地上であり，上りおりが生じるため，ペデストリアンデッキの設置は今のところ考えておりません。　また，空中回廊の整備については考えておりません。　（商工労働部長　小倉芳樹君　登壇） ◎商工労働部長（小倉芳樹君）　西口再開発ビルの施設内容のうち，観光関連施設についてお答えいたします。　観光案内所につきましては，観光客にとってわかりやすく，利用しやすい場所であることが重要でございます。また，その場所では単に観光地の案内のみならず，駅周辺のお土産物や飲食店の紹介，宿泊施設の案内など，観光客のニーズに的確に応えられるような施設となるよう計画を進めてまいります。　（総務部長　滝波秀樹君　登壇） ◎総務部長（滝波秀樹君）　重要要望書についてお答えいたします。　まず，重要要望の成果でございます。　毎年行っております重要要望の要望先は，県に対するもののほか，県を通じて国に向けたものも含まれております。また，その要望内容は，本市の各種事業に対します国や県からの財政支援のほか，国や県が行う事業への要望，国や県の政策への提言など幅広いものとなっております。このため，昨年度の要望に対する県からの回答につきましては，国や県の政策方針の決定により知らされることとなります。昨年度は悲願でございました北陸新幹線の金沢－敦賀間の着工認可や足羽川ダム建設事業の継続が決定したこと，新しく国道158号の境寺－計石間が開通し，これまで幅員が狭く，急カーブが多かった旧道に比べまして，交通渋滞が解消し，市民生活の向上に大きく寄与したこと，これらのこととともに，従来からの道路，河川，農業基盤整備等の事業がほぼ要望どおりの事業認可や補助金交付決定となったことが成果としてあらわれております。　次に，重要要望を決定するまでの経過についてでございます。　国や県に対します庁内各部局からの要望事項を総務部門で集約いたしまして，市民生活の安全・安心，市民生活向上への寄与，都市の魅力向上などの観点から精査，検討した上で，最終内容を決定しております。今後も住み続けたくなる魅力的なまちづくりを目指し，要望活動を継続してまいります。 ◆６番（片矢修一君）　それでは，自席にて再質問させていただきます。　今ほどの特命幹兼都市戦略部長の御答弁でございますけれども，私の提案に対してできないということは，それはそれで結構かと思いますが，検討中ということがかなりの答弁だと思います。検討中，結構でございますけれども，なるべく早く結論なり途中経過なりを議会にお示しいただいて，福井駅西口のこの再開発ビルというのはやはり市民の非常に高い関心事でございますので，我々議会でもいろんな議論ができるように，なるべく早くお示しいただければと思いますので，よろしくお願い申し上げます。　そして，空間デザインのことでございますけれども，11月に示すということなんですが，先日市役所の１階のところを見ていますと，福井鉄道福武線の新しい車両がいろいろ，４種類ほど出ていまして，それを市民の投票ですか，コンペみたいな形で決めるということがございました。この空間デザインもいろいろ，先ほど言いました市民からのいろんな提案があるので，それを生かした何種類かの提案をしていただいて，それを市民にお示しして，例えば市民の投票をいただくというような考えはございませんか，お聞きいたします。 ◎特命幹兼都市戦略部長（越智健吾君）　　空間デザインの決め方ということでございますけれども，既に提案，アイデアをいただいたところでございまして，これは多岐にわたるものでございます。それらをやはり総合的に見ていく必要がありますので，専門家の方々に御議論をいただいているところでございます。それを踏まえまして，市としましては，基本的な考え方を定め，物によっては再開発組合の事業に生かしていただくし，あるいは市の施設整備に反映していくという，そういう進め方で考えてございます。 ◆６番（片矢修一君）　今投票というお答えがなかったんですけれども，このやり方はやはり非常に市民の関心も引きますし，いいと思います。ぜひ何パターンかのデザインをお示しいただいて，市民の意見を請うという形が有効だと本当に思いますので，もう一度御答弁をお願いします。 ◎特命幹兼都市戦略部長（越智健吾君）　　投票というものがこういったものにふさわしいかどうか，よく吟味させていただきたいと思いますが，今のところ考えているのは，先ほど御答弁したやり方でございます。 ○副議長（野嶋祐記君）　ここで暫時休憩します。午後２時10分から再開します。　　　　　　　　　　　　　午後１時52分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後２時11分　再開 ○議長（見谷喜代三君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　総務部長から発言を求められていますので，発言を許可します。 ◎総務部長（滝波秀樹君）　先ほど片矢議員の重要要望の御質問に対します私の回答に一部誤りがございました。重要要望の成果という中で，新しく国道158号の境寺－計石間が開通と申し上げましたけれども，正しくは奈良瀬－境寺間が開通でございます。ここに訂正させていただきます。申しわけございませんでした。 ○議長（見谷喜代三君）　それでは，一般質問を続けます。　12番　奥島光晴君。　（12番　奥島光晴君　登壇） ◆12番（奥島光晴君）　一真会の奥島光晴でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず，本年度より文部科学省の指導により中学校への武道またはダンスが正課として本格導入されましたが，そのうち武道の授業についてお尋ねいたします。　まず，武道教科担当者はどういった方々なのかをお尋ねいたします。　私の知り得るところでは，体育の先生方が一定の研修をお受けになりまして，その任に当たっていらっしゃると聞いておりますが，間違いございませんか。　市教育委員会はそうした指導者で武道の時間の真の目的を達することができるとお考えでしょうか，お尋ねいたします。　小学校における英語教育において，ネーティブスピーカーを英語指導助手として任用し，その充実を図っているところであり，まさに理にかなったものであると称賛いたしているところであります。武道の授業は小学校の英語教育にまさるとも劣らない重要な科目だと考えております。すなわち武道の時間は体育の時間とは全く別なものではないかと考えております。非常に危険を伴う授業を，その道をきわめた方に比べればごくわずかな研修をお受けになっただけの体育の先生方に押しつけてしまってよいのでしょうか。そして，武道の目指すものが形成されるのでありましょうか。　体育の先生はオールラウンドプレーヤーではないのであります。サッカー，陸上競技，バレーボール，水泳等の技術，ルールを指導し，体力強化を図り，身体を育む教科を体育と言うならば，武道は礼に始まり礼に終わる武士道精神を礎とした礼節，道義を重んじ，節義を重んずる人格の育成のための心の教育，いわば心育と考えるところであります。体育とは全く異質の教科であり，むしろ道徳に近いと考えられます。　我々日本人にとってとても悲しく残念なことではありますが，今の世の中，人はどうでもいい，自分さえよければいい，人をだまそうが裏切ろうがお構いなしという風潮になってしまい，日本人固有の美しい道義心が失われつつあるのであります。今こそ日本人の美しい心の礎，武士道精神を醸成し，日本人の心を持った真の日本人をつくっていくことは我々大人の責務と考えるところであります。そのための大きな重要なツールの一つが武道の時間であります。ただ文部科学省の指導だから時間割りに武道を組み込み，どうにかこうにか消化さえすればよいものではありません。　過日至民中学校における暴力事案も，先生方の対応がどうだこうだとか，巡視の目が届かなかったとか，もちろんそれも原因の一つではあろうかと思いますけれども，もっと根本的に考えるならば，その事案は武士道精神に反する，弱いものいじめ，いわゆるひきょうな行為であります。武道の時間をもっと重視し，真剣に捉え，道徳心を醸成するならば，そのような事案は発生しないし，今日本中で問題化しているいじめも減るものと確信するところであります。対症療法も大事なことでありますが，それだけではモグラたたきのようなもので，根本的な解決とはならないと考えられます。　そこで，武道の時間の充実を図るためにはどうすべきか。現状のように体育の先生に押しつけていては，先生の負担が大き過ぎるし，また苦労の割には成果も小さいのではないかと危惧するところであります。　武道の指導者には，小学校の英語教育にネーティブスピーカーを任用しているように，その道のわざも心もきわめた方にお願いして，さらに実ある武道の時間にすべきと考えますし，さらに生徒たちに武道に興味を持ってもらうため，種目，科目をふやすことも肝要なことと考えますが，御所見をお伺いいたします。　最後に，つけ加えさせていただきますけれども，武道の時間の充実は今後日本の盛衰にかかわると言っても過言ではないと思っております。それほど武道と道徳の時間，もちろんあらゆる機会を捉え，心の教育は今の日本にとって大事なものと考えております。　次に，福井市休日急患センターについてお尋ねいたします。　福井市休日急患センターは，平成４年10月に福井市休日急患センターの設置及び管理に関する条例に基づき設置されました。休日等における急病患者に対して応急的な診療を行い，もって市民の健康保持及び増進に寄与することを目的とし，今日まで多くの市民に利用されてまいりました。また，平成23年４月からは福井県こども急患センターも併設され，市民の健康保持にとってより重要な施設となっております。そして，福井県こども急患センターが併設されましたが，福井市が開設者であるため条例を改正し，小児科の診療科目，診療時間が変更されました。よって，内科の福井市休日急患センター，小児科の福井県こども急患センター，ともに福井市の条例に基づき福井市が実施しておりますが，その事業運営については福井市医師会に委託しており，市内の開業医の先生方が交代で診療に当たっておられます。平成４年から今日まで多くの市民の方々が利用したと思います。　そこで質問をいたします。　まず，福井市休日急患センターの平成23年度までの利用者数と福井県こども急患センターの平成23年度の当初の利用見込み数及び実績はどのようになっておりますでしょうか。　次に，使用料についてお尋ねいたします。　福井市休日急患センターの設置及び管理に関する条例に基づき，福井市が小児科を設置し，福井市医師会に委託しているのに，なぜ使用料が発生することになるのでしょうか。　また，その使用料の算出根拠をお伺いしましたところ，庁舎の目的外使用の計算により算出したとお聞きいたしました。　設置条例に基づき行っている業務が目的外使用というのはどういうことなのか，またその根拠条例はどこにあるのかお尋ねいたします。　最後に，福井市医師会にお聞きしたところでは決算を見て初めて使用料が存在することを知ったとのことでした。　使用料を徴収する場合，事前に相手方に相談をするのが一般的だと思うのですけれども，この点についてはどのように考えているのか。　以上４点についてお尋ねいたします。　次に，足羽山公園の下水処理についてお尋ねいたします。　足羽山公園は本市市民にとって有数の自然豊かな近場の憩いの場であり，癒しの場であります。特に，近年トイレや眺望台等の整備により，福井市市民憲章にもうたっているように，健康志向のもと，散歩される方が激増しております。永平寺の開祖である道元禅師の句のように「春は花，夏ホトトギス，秋は月，冬雪さえて涼しかりけり」とはいきませんが，市長もおっしゃっているように，秋も楽しめるもみじの植栽が進むならば，少なくとも春，夏，秋は楽しめる公園になるものと期待しているところであります。市内の観光スポットとしてのポテンシャルはもともとあり，観光客にもさらに人気が出てくるものと期待するところであります。観光地になり得る第一歩は，地元の人たちに親しまれ，愛されることであります。そうした観点から考察するならば，公園を訪れる市民の方々がふえ続けていることは大変喜ばしいことであります。　しかしながら，公園を訪れている方の中で，あのどぶ臭い悪臭は何とかならないものか，せっかく自然豊かな草木の香りの中で森林浴を楽しんでいるところで，あのにおいは百年の恋もさめてしまうとの苦言を聞いております。私も現場に行ってまいりましたが，ほんの一部のエリアではありますけれども，まさに苦言のとおりであります。そこで，その解決方法ですけれども，当局と茶店経営の方々とが力を合わせないと解決できないと考えております。　今後ますます市内外の方々に楽しんでいただける公園，街内のさらなる観光スポットにするためには，早急に解決しなければならない課題であると思いますが，御所見をお伺いいたします。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　（教育長　内田高義君　登壇） ◎教育長（内田高義君）　中学校における武道授業についてお答えいたします。　まず，武道教科担当者についてのお尋ねです。　昨年度まで１年生は武道，ダンスから１種目選択して，また２年生，３年生は球技，武道，ダンスから２種目を選択して授業を実施しておりました。その中で，本市の多くの中学校では武道を選択して学習してきたところです。したがいまして，本年度武道の授業を実施するに際しましても，これまでの武道の指導歴，研修歴を持った保健体育科の教員が指導に当たっている体制となっております。　次に，武道学習の真の目的が達成できているかという御質問にお答えします。　武道は中学校で初めて学習する内容であるため，わざができる楽しさや喜びを味わい，基本動作や基本となるわざができるようにすること，また技能の上達に応じて自由練習や簡単な試合で攻防を展開できること，さらには武道を学ぶことによって我が国の伝統と文化を理解し，みずからを律し，相手を尊重する態度を身につけていくことを目的としています。そこで，指導者養成講習会等の研修を受けて資格を持った教員が，これまでの経験と実績をもとに，安全に配慮しながらさらに授業の充実を図っていくことで，学習指導要領に示されている武道学習の目的は達成できるものと考えております。　続きまして，武道の時間の充実についてお答えいたします。　本年度から武道については柔道，剣道，相撲の中から選択して履修するようになっています。また，特別の事情がある場合にはなぎなたなど，その他の武道に変えて履修させることも可能となっております。武道に興味を持ってもらうためには種目をふやすことも考えられますが，武道は段階的な指導も必要とするため，特定の種目を３年間継続的に履修することが望ましいと考えているところです。　ところで，今年度本市の中学校では，柔道を取り入れている学校が９校，剣道を取り入れている学校が９校，柔道と剣道の両方を取り入れている学校が５校となっています。各学校においては，例えば柔道を取り入れている学校では文部科学省作成の柔道の授業の安全な実施に向けてや福井県教育委員会作成の柔道指導の手引を参考に指導体制，指導計画の整備に努めています。また，学校だけでなく経験豊かな外部指導者の協力を得ることも極めて有効だと考えております。市といたしましても，関係団体と連携しながら協力を得られる指導者等の情報を学校に提供していきたいと考えております。今後も文部科学省や県からの通知等を通して各学校に対し，けが予防のための受け身などの安全性や礼儀作法についての心構えを重視するよう啓発し，武道の学習は楽しかった，武道を学習してよかったという生徒がふえるよう，また日本古来の礼節，立ち振る舞いなどといった内容も重んじて武道授業の充実に取り組んでまいります。　（福祉保健部長　吉村義昭君　登壇） ◎福祉保健部長（吉村義昭君）　福井市休日急患センターについてお答えいたします。　まず，福井市休日急患センターは平成４年度に開設し，内科と小児科の診療を行っております。その利用人数についてですが，開設当初の平成４年度では内科1,007人，小児科1,642人，合計で2,649人でありました。その後徐々に利用者数もふえ，平成22年度までの年平均利用者数は内科で1,355人，小児科で3,028人で，合計で4,383人となりました。　平成23年度からは県及び嶺北11市町等で構成されます福井県こども急患センター運営委員会から福井県こども急患センター事業を本市が受託し，従来の小児科の診療日や診療時間を変えて，福井市休日急患センター内で事業を開始しました。　小児科の平成23年度の利用者数につきましては，当初運営委員会では年間8,000人と見込んでおりましたが，実際には１万1,966人となり，大変多くの方に御利用をいただきました。　なお，内科は1,626人でほぼ平年並みでございました。　次に，使用料に関するお尋ねについてお答えいたします。　福井市では平成４年に福井市休日急患センターの設置及び管理に関する条例を制定し，平成22年度まで福井市医師会に運営を委託してきたことは御指摘のとおりでございます。しかし，小児科医の苛酷な勤務の実態等が問題となり，国は小児科医に極力土曜日や日曜日に休んでいただくため，本市がこれまで行ってきた小児科の休日急患センター機能を広く県内に設置する予算を県に交付いたしました。これを踏まえ，県と本市で協議した結果，新たに同様のセンターを設置すればその分小児科の医師が必要になること，また保健センターの隣に休日急患センターがあると理解していた多くの市民の方に別のセンターができたことなどで混乱が生じること，加えて両方のセンターの歳入が厳しくなることなどの理由により，従来の福井市休日急患センターの小児科については，福井県こども急患センターとして本市が福井県こども急患センター運営委員会から受託し，従来どおり福井市医師会に委託する形態をとったものであります。　なお，福井県こども急患センターからの受託料の算定に当たりましては，利用者の伸びなどを含め受託料をアップするとともに，従来の市民対象のセンターから県民対象のセンターとなることから，この受託料の中には福井市行政財産の使用料に関する条例に基づき行政財産の使用料算出基準を根拠とした施設の使用料を算入させております。この使用料は，福井県こども急患センター運営委員会から本市への受託料に含まれているものであり，本市から福井市医師会への委託料には含まれていません。　本市と福井市医師会とは，長年多くの事業につきまして契約をもとに事業運営に当たってまいりました。今回福井県こども急患センターを含めた福井市休日急患センターの運営に関し認識の違いが生じてしまいました。つきましては，今後このようなことがないよう，一層の連携を図りながらスムーズな各事業の運営に取り組んでまいりますので，御理解を賜りますようお願いいたします。　（下水道部長　前川孝君　登壇） ◎下水道部長（前川孝君）　足羽山公園の下水処理についてお答えいたします。　足羽山公園は周囲を市街地に取り囲まれておりますが，区域のほとんどが森林であり，また都市計画の区域区分では市街化調整区域になっております。さらに，足羽山公園の区域内では住宅等の開発が見込めないこともあり，福井市汚水処理施設整備基本構想では，既存の住宅等が立地する愛宕坂周辺などの区域を除いて公共下水道の計画区域外とし，合併処理浄化槽によって汚水を処理することにしております。　公園内の汚水処理の現状といたしましては，既に合併処理浄化槽に転換された方がいらっしゃいますし，足羽山公園遊園地や公園内にある全ての公衆トイレの汚水等につきましては，公園管理者が布設した汚水管を介して公共下水道に排除することで処理しております。しかし，公園内にはいまだ単独浄化槽やくみ取り式の方がいらっしゃいます。このため，既存の汚水管を利用した汚水の受け入れについて，取りつけ管工事の指導体制や分担金の徴収方法等に係る調整を関係部局で行っているところでございます。今後市内外の多くの方々に足羽山公園を気持ちよく御利用いただくため，茶屋を経営している方などに対しまして汚水管への接続を働きかけ，足羽山公園の環境保全に努めてまいります。 ◆12番（奥島光晴君）　まず，武道の授業についてですけれども，年に７時間，８時間程度でそんなに武道が強くなったり，わざを習得したりすることは私は全くないと思います。武道の精神をやはりしっかり習得するためには，短い時間であるがゆえに，わずかな時間といえどもそれを有効なものにするために，その道をきわめた方のレクチャーが必要だと思っております。一昨日も教育部長から部活動においては外部指導者を活用するというお話をいただきました。それと同じように，少ない時間を有効なものにするためには，やはりその道をきわめた方にお願いするというのは大きな一手だと思っております。ですから，広く各学校にそういう情報を流していただきまして，教育委員会もサポートしていただくならば，大変幸いです。ぜひそういうことで，要望ということでお願いいたします。　次に，足羽山公園の下水処理ですけれども，本当に今下水道部長がおっしゃったように，足羽山は人工美の金沢市の兼六園とは違い，緑豊かな自然美の公園なんです。その自然美の中で悪臭が漂うということは，まさに大きなマイナスイメージであります。これにはもちろん市当局ばかりではなくて，その茶店を経営されている方々の理解と協力がないと進まないということは私も重々承知しているつもりであります。ぜひ協力していただきやすいような方策を講じていただきまして，福井市民の誇りとなるすばらしい足羽山公園にしていただくよう，要望ということでお願いいたします。　次に，福井県こども急患センターでございますけれども，利用者数あるいは診療報酬，ともに当初の見込みを大きく上回っております。それは，福井市医師会並びに診療に当たってくださっている先生方の献身的なお力添えのおかげと言っても過言ではないと思っております。本市市民のみならず，今お伺いしたところによりますと，近隣の11の市町の皆さん方におかれまして，特に小さいお子さんをお持ちの若いお母さん，お父さん方にはもう言葉では言いあらわせないぐらいの安心感を与えている重要な施設ではないかと考えられます。そういった市民にとって大変重要な福井県こども急患センターを運営できるのは，ひとえに福井市医師会の御理解と御協力と，そしてまたドクターのお力添えがあっての話ですので，俗に言う指定管理者とは大きく違います。だから，そのあたりもひとつ念頭に置いていただきまして，敬意を払って真摯に丁寧に福井市医師会と話し合って，お互い理解し合うことが一番肝要なことだと思っておりますので，今後とも気持ちよく福井市医師会の協力を得られるような対応をしていただくと本当にありがたいと思っております。本市には本当にいろいろな施設がたくさんありますけれども，中でも市民の命にかかわる，大変重要な施設でありますから，ますますその充実を図っていただきたいと，市民の一人としてこいねがうところであります。福井市医師会はもう大変ジェントルな会なんです。もちろん本市もジェントルですから，ぜひぜひ丁寧にお話ししていただければ相互理解はできると思いますし，手に手をとって，本当に今きずなという言葉が非常にはやっておりますけれども，きずなを深くして運営していただきたいと思っております。　私が申し上げたいのはそれだけでございますけれども，何かまたお答えいただくようなことがありましたら，お伺いしたいと思います。 ◎市長（東村新一君）　ただいまの福井市医師会の件につきましては，私どももこれまで福井市医師会の方といろいろな事業を一緒に行ってきたところです。ただいまの奥島議員からの御質問には，先ほど福祉保健部長が答弁したように，私どもは使用料の徴収を行っていないんですけれども，福井市医師会のほうでは行っていると受けとめておられるというところに何か大きな違いがあるわけです。この点につきましては，また福井市医師会のほうともしっかりと話をして，今後の運営がスムーズにいくようにしてまいりたいと思います。 ○議長（見谷喜代三君）　次に，９番　泉和弥君。　（９番　泉和弥君　登壇） ◆９番（泉和弥君）　一真会の泉和弥でございます。理事者の皆さんも議員の皆さんも大変お疲れだと思いますけれども，最後まで穏やかな顔で御清聴いただきまして，明快なる御答弁をいただければと思っておりますので，よろしくお願いいたします。　通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず，まちづくりと連携した地域公共交通活性化支援事業についてお伺いします。　この事業は，公共交通の利用促進と持続可能な公共交通ネットワークづくりのために，公共交通を活用したまちづくりに係る住民や企業などの主体的な取り組みを支援するもので，今年度からの新しい事業と認識しております。具体的には，今までの地域コミュニティバス運行協議会を含む市の認定を受けた地域組織，住民が主体となって，まちづくり活動と連携しながら実施する公共交通の利用環境の改善や利用促進等に係る取り組みを支援するもので，具体的には地域の公共交通問題や地域住民の意向の調査，把握に要する経費，勉強会やアンケート調査など，それから地域の特性を踏まえた課題の解決方策や活動内容の検討，地域コミュニティバス等の事業計画の策定等に関する経費，地域内を運行する鉄道路線またはバス路線，これは地域コミュニティバスや路線バスを含みますが，これらの周知，広報，利用促進イベント等に係る経費，そして駅，電車の停留所またはバス待合所及びこれらに付随する施設，その他周辺環境の清掃，美化等に要する経費，駅舎または主要なバス停付近に設置する情報提供案内板等の整備及び修繕となっています。今までの地域コミュニティバス運行支援事業の協議会活動補助金の交付対象を路線バスや鉄道の利用促進にも枠を広げた形となり，私たちの足を自分たちで考える機会がふえるものと期待しております。　現在の協議会並びに検討組織数はどのくらいありますか，お伺いします。　また，各地区，各町内によっては，日ごろ利用する商店街，スーパーマーケットの場所が違ったりと，生活圏が隣の地区，町内と連携したほうが地域交通を考えたときに現実的な路線がつくれることもありますが，まちづくりと連携した地域公共交通活性化支援事業における地域とは公民館，小学校区と考えているのでしょうか，お伺いします。　次に，市民からはよく地域のバスのことや高齢者，学生に対する公共交通の整備に関する要望などを聞く機会があり，市民はこれらを身近な問題と捉えているものと考えております。　今年度始まったこの支援事業に関する市民への周知方法はどのように行っているのか，お伺いします。　また，組織化に向けた反応や問い合わせはどのような状況でしょうか。　地域公共交通は，自家用自動車などの移動手段を持たない高齢者や児童・生徒などにとって不可欠な移動手段であり，ふだんは自家用車を利用している市民にとっても代替の移動手段としてなくてはならないものです。また，少子・高齢化が進む中，いずれは市民の多くが高齢者になり自家用車の運転ができなくなることを考えると，将来に向けて公共交通を地域の足として確保しておくことが重要であり，多くの市民が将来の移動手段に不安を持っていることは市民の声として感じております。そのような中，私たちの住む地域で将来に向けた公共交通を考え，持続可能な公共交通ネットワークを話し合っていくことは大変有意義であると思いますし，第六次福井市総合計画実施計画においてもバス交通維持・活性化支援が明記されており，今後とも推進していただきたい事業でもあります。　市内には鉄道路線，路線バス，地域コミュニティバス，コミュニティバスすまいるなどが運行されていますが，幾つかの問題もあるのではないでしょうか。　今回は主にバスの運行について何点かお伺いしたいと思います。　まず，コミュニティバスすまいるに関してですが，さきの福井市議会６月定例会の一般質問において，市民クラブの吉田議員が近い将来路線バスも含めた現行体系を検証し，中心市街地の活性化を図る新しい交通体系の構築を考えてみてはどうかと質問されたのに対し，理事者からは平成23年度のアンケート結果によると，通勤，通学，通院など多目的な利用も見られるものの，買い物やレジャー，娯楽等の利用が大半を占めている。コミュニティバスすまいるは中心市街地からごく近距離のエリアにおいて100円均一という安価でわかりやすい運賃体系によって相当数の需要を創出していると考えられ，一般の路線バスとは性格が異なるものと認識している。今後も中心市街地の活性化や全域交通ネットワークの構築と通勤，通学，通院といった多目的な利用も見られる状況の中で，それぞれの政策目的を踏まえつつ体系的なバス交通ネットワークとなるよう，交通事業者や関係機関とも連携しながら検討を重ねていくとの答弁をいただきました。　この平成23年度すまいる沿線住民アンケート調査報告書によると，平成24年２月に調査を行った時点で，全ルートが平成19年度の利用者数を最高に，４年間減少し続けています。また，アンケートの結果を見れば，中心市街地への交通手段として多く利用している交通手段は自動車で，続いてコミュニティバスすまいる，徒歩，自動車での送迎の順であり，平成17年度に行った調査と比較すると，自動車送迎と徒歩が増加し，路線バス，タクシー，自転車，オートバイが減少しています。中心市街地からごく近距離のエリアにおいて100円均一という安価でわかりやすい運賃体系によって相当数の需要を創出してきたコミュニティバスすまいるでさえ，乗車促進を検討していく時期にあると考えられます。　そこで，コミュニティバスすまいるでの通勤，通学，通院といった多目的な利用も見られる中で，中心市街地の活性化や全域交通ネットワークの構築という課題を抱えながら，どのようにしてそれぞれの政策目的を踏まえつつ体系的なバス交通ネットワークとなるよう，交通事業者や関係機関と連携し検討を重ねていくのか，御所見をお伺いします。　アンケートでは，今以上にコミュニティバスすまいるを利用するには走行ルートの増加，朝夕の運行時間の延長，お買い物で乗車券がもらえるサービス，バス停の増設を望んでおり，利用していない人の中ではルートやバス停の増加など利便性を利用条件に上げている人の割合が高かったとの結果でした。また，95.6％の人が30分間隔で毎時同じ時刻に到着するパターンダイヤが望ましいとの回答をしており，平成17年度に比べ，到着時間の正確さについての満足度は上昇しています。このことがルート近隣の住民からコミュニティバスすまいるのルートを延伸してほしい，見直してほしいとの要望や意見が上がってくる要因となっているのだと思います。　コミュニティバスすまいるの運行に関して他地域が望む場合，運行協議会などと協議検討は可能でしょうか，見解を求めます。　次に，地域コミュニティバス運行支援事業に関連してですが，この事業は地域でバスを運行するに当たり，年間の運行１回当たりの平均乗車人員，収支率，欠損額に応じて運行事業者に補助するもので，地域コミュニティバスを運行するところから始まります。　本来地域の足として考えるならば，地域コミュニティバスの運行を目的とするのではなく，既存の路線バスの利便性向上やタクシー利用者への助成なども含めた，その地域独自の取り組みにも利用できないでしょうか，お伺いします。　コミュニティバスすまいるのアンケートにあった30分間隔で毎時同じ時間に到着するパターンのダイヤ，バス停の増設，走行ルートの増設などは，コミュニティバスすまいるのみの問題ではなく，他地域のバス運行に関しても同様なニーズだと思っております。　ただ，農山漁村地域など人口が少なく，広域な運行地域が想定される場合，最近はデマンドバスを検討することも考えられています。　他市の状況を見ても，デマンド方式が地域の足として定着できるのか，いろいろ課題も多いようですが，本市としての考え方をお伺いします。　続いて，情報化社会に対応した，わかりやすい行政情報の提供について質問いたします。　近年の少子・高齢化，人口減少の進行などの社会情勢の変化による地域コミュニティー力の低下が進む中，東日本大震災を契機としたコミュニティーの維持，活性化へのさまざまな取り組みが本市でも行われております。この間情報通信技術，ＩＣＴは著しく進歩し，スマートフォンやタブレット端末の登場やソーシャルメディアの普及などにより多くの人々が結びつくことが可能となり，あらゆるところで重層的な交流やさまざまなコミュニティーが生まれています。こうした変化に対応し，本市においても福井市情報化ビジョンを策定し，情報化の進展をより多くの市民が実感，享受できるような環境づくり，住民サービスの充実に取り組んでいるところだと思います。　私は，市政に対する市民の理解と信頼を得て市民の満足度を高めていったり，市民協働のまちづくりを進めていくには的確でわかりやすい情報を提供し，説明責任を果たしていくことが必要であり，市民とのコミュニケーションを進めながら希望と安心を感じるためには広報活動の機能を強化していくことが重要と考えます。情報化の進展により情報を受ける側も大きく変化してきている中で，効果的で効率的な広報活動を行っていく多様な媒体を活用し，メディアミックス，クロスメディアといった手法を用いることを検討することも必要でしょう。　そこでお伺いします。　本市において，情報化社会が進展する中，広報活動が今後果たすべき役割をどのようにお考えでしょうか。　飛躍的に普及拡大しているインターネットは，発信できる情報量が豊富で，高い即時性や経済性，双方向性といった特性を持っています。　本市のホームページへも情報を求めて多くの人たちがアクセスしてくるものと考えますが，閲覧数はどのような状況にありますか。　市民と行政が互いの理解と信頼を深めるためには，市からの情報発信が極めて重要になります。行政活動の成果などが見えにくかったり，情報が市民にとって不透明に感じられたりすると，行政に対する市民の不信感が生じることにつながることから，本市にはタイムリーでわかりやすい情報発信が求められています。　ここで２つの事例を紹介したいと思います。　１つは，農林水産部の福井市農林水産加工品認定事業～おいしく食べよう！ふくいの恵み～や，ふくい「一押しの逸品」事業など，食をアピールする取り組みについて昨年12月定例会で質問したところ，本市のホームページやふくいｃｉｔｙナビのトップページからこれらのサイトに直接アクセスできる状態になっていないため，いま一つアピール性に欠け，情報を求める方々にとってわかりやすい状態とはなっておりません。このため，それぞれのトップページからこれらのサイトへ直接アクセスできるよう取り組みを進めたいと考えます。さらにより一層情報発信力を高めるために，ＪＡや商工会議所，観光協会など本市の農林水産物状況を求めてアクセスする可能性の高い団体のホームページとのリンクを形成することも重要であることから，これらの関係団体との連携を深めるとともに，農林水産品等に関する情報を一元的に管理するサイトを構築することの必要についても研究してまいりますとの答弁をいただきました。　そこでお伺いします。　インターネット等を活用した情報発信は強化されましたか。　パンフレットや展示会，イベント会場でのＰＲ活動はよく目にすることがありますが，ホームページから直接アクセスしても，サイト自体が目立たない印象があり，ＩＣＴに関してはさらなる工夫が必要と感じます。　ただ，農政企画室のフェイスブックふくい的食農のススメは，新しい試みとして，今後の情報発信に期待しているところです。　フェイスブックふくい的食農のススメの反響はありましたか，お伺いします。　もう一つの事例として，コンパクトシティ推進室の福井駅西口全体の空間デザインのアイデア募集についてです。こちらは福井市のホームページに７月17日に掲載し，８月14日で寄せられた意見が６件と少ないことが新聞に掲載されました。こちらはインターネットに頼り，一般市民に情報が行き届かなかったのではないでしょうか。　そこでお伺いします。　実際の募集方法はどのように行ったのでしょうか。　また，市政広報には掲載されなかったと思いますが，なぜでしょうか。　もう一点，寄せられた意見は最終的に26件と認識していますが，新聞掲載後の反響はどうでしたでしょうか。市民の多くは新聞の掲載により情報を得たのではないでしょうか，お伺いします。　本市の広報活動において，ＩＣＴを最大限に活用し市民とコミュニケーションを図り，市民とともに考えることは重要と考えますが，市民の中には市からの情報は新聞や広報紙といった活字で読み取る方がまだまだ多く，パソコン，スマートフォンなどの機器になれない方もいます。また，本市のホームページは見にくいと言われる方もいます。情報化が進展する中での対応は必要ですが，単にＳＭＳ，ＳＮＳ，オープンデータといった言葉が飛び交うだけでは意味がありません。市民に利用しやすく，わかりやすい方法で情報が届くよう，各情報媒体の特性を生かした行政情報の提供に心がけるべきであると私は考えます。今後も各部署職員が連携し，広報活動戦略のさらなる研究と進展に期待し，私からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　（特命幹兼都市戦略部長　越智健吾君　登壇） ◎特命幹兼都市戦略部長（越智健吾君）　　まちづくりと連携した地域公共交通活性化支援事業についてお答えいたします。　最初に，現在の協議会と検討組織数の御質問でございます。　この事業における協議会とは，まちづくりと連携しながら公共交通の活性化に関する活動を行うことを目的として市の認定を受けた団体と定義しており，例えば地域コミュニティバスの運行協議会がこれに該当いたします。９月１日現在では８団体ございます。　また，検討組織とは，協議会の設立前に事前の調査や勉強会などを行うことを目的として市に設置届を提出した団体と定義しております。９月１日現在で設置届を受理した実績はございません。　次に，事業の対象となる地域とは公民館，小学校区と考えてよいのかとの御質問でございます。　本市における市民参画や市民協働のまちづくりの現状に鑑みますと，公民館，小学校区単位での取り組みが基礎になるものと考えております。一方で，地域コミュニティバスの運行や既存の公共交通機関の利用促進に取り組む場合においては，一定の線的なつながりや面的な広がりの中で複数の地区が連携して取り組む場合も想定されますので，こうした取り組みも事業の対象としております。　次に，事業についての市民への周知方法と組織化に向けた反応及び問い合わせ状況についての御質問でございます。　当該事業につきましては，事業の概要や補助金交付要綱，申請様式等を地域交通課のホームページに掲載するとともに，地域コミュニティバスの導入に関心のある地域や事業者において路線バスの事業計画見直しが検討されている地域などに対して，出向いて説明を行ってきたところでございます。しかしながら，市内全域への周知につきましては十分でないことから，今後は市政広報や公民館等を通じてさらに周知，広報を図ってまいります。　どのようにして，それぞれの政策目的を踏まえつつ体系的なバス交通ネットワークとなるよう交通事業者や関係機関とも連携しながら検討を進めていくのかについてお答えします。　コミュニティバスすまいるにつきましては，まちづくり福井株式会社が中心市街地の活性化を目的とし，中心市街地への集客を図るため運行しております。路線バスと競合しない空白エリアを走ることを原則とし，中心市街地の２キロメートル圏内を１周約30分の定時制と採算性を考慮してルート設定を行っています。このルートの見直しなど，コミュニティバスすまいるの運行につきましては，学識経験者や交通関係者，商業関係者等で構成されるコミュニティバスすまいる検討会で検討が行われます。今後福井駅西口中央地区市街地再開発事業や福井駅西口交通広場の整備が行われ，中心市街地周辺の交通状況が大きく変化することが想定されることから，検討会を本年度から開催してまいりたいと存じます。検討会においては，乗降調査などの各種調査を実施し，ほかの公共交通機関との整合性を図りながら，採算性も考慮した上でルートやダイヤなどに関する検証をしていくこととなります。コミュニティバスすまいるの運行に関する地域からの御意見，御要望につきましては，検討会における検証事項となっており，ルートやダイヤなどとあわせて検討を行うこととなります。　次に，地域コミュニティバス運行支援事業の予算を既存路線バスの運賃値下げやタクシー利用者への助成なども含めた地域独自の取り組みにも利用できないのかとの御質問でございます。　路線バスにつきましては，事業者の経営努力を基本としつつ，国，県及び沿線市町において別途の制度により助成を行いながら運行を維持しており，沿線住民の方々には積極的に利用していただき，乗って残すという形での参画をお願いしているところでございます。路線の変更や便数の増便に関する御要望につきましては，市といたしましてもしっかりと受けとめ，バス事業者とともに取り組んでおります。　一方，タクシーにつきましては，個々の輸送需要に応じた運行形態であり，路線バスのような乗り合い輸送とは性質が異なることから，公的支援の対象とはしておりません。　このような中で，フィーダー交通の部分にも焦点を当てて創設した制度が地域コミュニティバス運行支援事業でございます。この事業は，地域の議論の結果，路線バスを補完しながら地域内をきめ細かく運行するバス，いわゆる地域コミュニティバスの導入が必要であるとの合意形成が図られた場合に，一定の法基準に基づき補助するという制度でございます。　次に，デマンド方式導入に関する市の考え方についての御質問でございます。　デマンド型，いわゆる予約型の運行は，一定の移動機会を確保しながらも，予約があった場合のみ運行することで経費の節減を図ることが可能であると考えております。したがいまして，人口密度が低い中山間地域や農山漁村地域におきましては，事業継続性を高める観点から相当程度有効な運行方法であると認識しており，地域コミュニティバスの導入に際しては定時定路線運行に加えてデマンド型運行の可能性についてもあわせて検討することが望ましいと考えます。ただ，一方で事前に予約が必要である点や利用方法の周知徹底などについて課題があるのも事実でございます。今後地域においてデマンド型の運行を検討する際にはこうしたメリットやデメリット，導入地域の事例などの情報提供を十分に行うとともに，デマンド型を導入した地域に対しましては地域の足として定着が図られるようしっかりと支援してまいります。　続きまして，福井駅西口全体の空間デザインのアイデア募集方法についてお答えします。　福井駅西口全体の空間デザインのアイデア募集につきましては，市のホームページに募集要項を掲載いたしました。また，商工会議所機関紙への掲載や報道機関等へお知らせし，新聞等を通して広報いたしました。　次に，市政広報への掲載についてですが，今回の案件につきましては図面等の関連資料も多く，趣旨がうまく反映されないと判断し，掲載を見送ったところでございます。　新聞掲載後の反響についての御質問についてですが，募集開始時及び途中の応募状況について，複数メディアで数回にわたり報道がありました。新聞掲載直後には担当所属への問い合わせがふえました。ホームページでの広報と相乗効果があったと認識しております。　（総務部長　滝波秀樹君　登壇） ◎総務部長（滝波秀樹君）　情報化社会に対応したわかりやすい行政情報の提供についての御質問のうち，まず広報活動が今後果たすべき役割についてお答えいたします。　現在，市政の取り組みや催し物などの情報は，広報紙，ケーブルテレビ，民放テレビ，ラジオ，インターネット，報道機関を活用し市民の皆様に提供しております。また，その中でも，近年のインターネットの普及に伴いまして，市のホームページには各所属からの情報を数多く掲載しております。また，本年３月からはツイッターやフェイスブックを活用した情報発信にも取り組んでおります。幾つかの所属では既に運用を開始しているところでございます。　今後の広報活動におきましては，地方分権が進展していく中，市政を展開していく上で市民との協働は必要不可欠でございます。広報はその信頼関係を結ぶ媒体として非常に重要な役割を担っていることから，内容に適した広報媒体により，市政に関するさまざまな情報を広く，正確に，そしてわかりやすく提供していきたいと考えております。　次に，本市ホームページの閲覧数についてでございますが，年間アクセス件数は平成21年度で265万2,519件，平成22年度で319万5,620件，平成23年度で311万5,260件となっております。　（農林水産部長　平林達也君　登壇） ◎農林水産部長（平林達也君）　私からは情報化社会に対応したわかりやすい行政情報の提供について２点お答えいたします。　まず，農林水産加工品認定事業のインターネット等を活用した情報発信は強化されたのかとの御質問についてお答えします。　市のホームページに掲載しております農林水産加工品認定事業の情報につきましては，既にふくいｃｉｔｙナビのトップページからこのサイトに直接アクセスできるようバナーを設けております。さらに，ＪＡや商工会議所など，本市の農林水産情報を求めてアクセスする可能性の高い関係団体からもバナーを設けていただく了承を得ており，近く実現したいと考えております。今後も関係する団体にバナーを設けていただけるようさらに働きかけをしていきたいと考えております。　また，今年度本事業のホームページのリニューアルを予定しており，８月に追加認定した21品目を含め全92品目の認定商品を掲載する作業に着手したところです。新しいホームページでは，単に認定商品を紹介するだけではなく，お土産や贈答品あるいは食材など，消費者の視点に立ったカテゴリー別に認定商品を分類して紹介するとともに，認定商品を活用した手軽に調理できるレシピの紹介を盛り込むなど，本サイトをごらんいただいた方々にとってわかりやすく，興味が持てるような内容となるよう工夫してまいります。加えて，本サイトから認定事業者が独自に開設しているサイトにジャンプできるような利便性の高いサイトの構築に努めたいと思っております。また，インターネットで福井や食をキーワードで検索した場合，本サイトが上位に表示されるよう，検索に用いられると想定される言葉を上手に選び出し，サイト内の事業概要の中に織り込んでいくことを工夫できないか検討したいと考えております。　次に，フェイスブック上に開設したふくい的食農のススメのページの反響についてお答えいたします。　農政企画室では今年５月16日にフェイスブックページふくい的食農のススメを開設し，多くの方に福井の食文化や食材，就農支援や営農支援に関する情報を発信しております。現在このフェイスブックページにはグリーンツーリズムなどいなか体験ツアーやふるさとワークステイ，棚田オーナーなどのイベントや農業体験の情報，日本で初めて食育を提唱した福井出身の石塚左玄に関する情報や食育の視点から食生活を見直す情報，農林水産加工品認定事業で新たに認定された商品情報を初めとする福井の特産品や伝統野菜などの情報，国や県が提供する就農支援や営農支援，あるいは６次産業化に関する情報などの記事を約70件掲載しているところです。開設以来，一つ一つの記事に対して好感を示す方は少しずつふえてきましたが，ページ全体に好感を持ち個人のフェイスブック上にこのページをシェアしていただいてる方はきょう現在22人にとどまっています。今後はこのフェイスブックページにアクセスしてくれた方々が再度アクセスしてくれるよう，またシェアをしてくれるよう，そしてアクセスしてくれた方々を通してまた別の方々がこのフェイスブックページにアクセスし，シェアをしていただけるよう，有益で魅力的な記事の掲載に努めていきたいと考えております。 ◆９番（泉和弥君）　自席にて何点か質問と要望をします。　まず，地域コミュニティバスの件なんですが，例えば私の住んでいる地域の近くに喜ね舎というところがあります。これは福井駅から３キロメートル離れております。そして，例えば福井市都市交通戦略で言う地域の乗継拠点のほうに行こうと思うと越前新保駅になりますが，これは1.8キロメートル離れております。それから，福井県済生会病院は２キロメートル離れております。喜ね舎は円山地区です。越前新保駅は啓蒙地区，そして福井県済生会病院は和田地区といったように，近くのところにバスを走らせようと思うと，それぞれの地区にわたって話をしていかなければならない。当然そういう話はなかなかどうかというふうになって，協議会をつくるということはなかなか難しいのではないかと考えられます。こういうときにはやはりある程度市から交通網の設定といった話をいただけないと，実際には結局３キロメートル離れた中心市街地へのバスを何とかしなければならないというようになるかと思ってます。　どうかもう一度その辺の実状を考えていただけないかというのが一点。　それから，コミュニティバスすまいるに関してですが，今年度すまいるバスの検討会が始まるということです。非常にありがたいと思いますが，今このコミュニティバスすまいるは，先ほどの利用状況もお話ししたとおり，平成19年度をピークに全ルートで9.5％，５万2,000人減ってるんです。　特に，田原・文京方面ルートは平成19年度は16万1,000人いたのが，平成23年度は13万人と，約３万人近く減っているということで，これは利便性が悪いのか，それとも福井の中心市街地が活性化できなくて魅力がなくなったのか，その辺のことをやはり検証していただかないといけないのではないかと感じています。　利用者数としてはこのルートが最も多いので，これから先も維持していかなければいけないルートだと私は考えております。　そして，このコミュニティバスすまいると路線バスの違いを市民はどのように感じているかというと，どちらもバスはバスなんです。こっちは路線バス，こっちはコミュニティバスすまいるという感覚は市民にはありません。ですから，バスを通してほしい，バスを何とかしたいという意見というのは市街地の皆さんからよく聞かれることだと思います。　ですから，その辺を，コミュニティバスすまいるはどう，路線バスはどうということなく，一緒に考えられる場が必要ではないかと感じてます。　きのうの夜，私の地区では地域コミュニティバスの検討会のルート案を地域の人たちにお話しして，意見を聞くという会をさせていただいたんですが，地域の人は心配して，皆さん非常に熱く話をしています。でも，それは自分たちのバスを何とかしたいという思いがあって，そこに来た人たちは意識の高い人たちだと思いますが，やはりこれから先の地域の公共交通を考えたときには私の地区以外でももっともっとほかの地域に広がっていかなければいけない。自分たちの足はどうしたらいいかというのを各地区の人たちで話をしなければいけない。それがまた福井市の活性化につながるんだと思ってますが，今年度に入ってから検討組織がまだ一件もでき上がっていないというのはちょっと寂しいなとも感じますので，またそういう話ができる，そういう周知も含めて検討していただけたらと思っております。　最後に，これは要望になりますけれども，情報化社会に対応したわかりやすい行政情報の提供の中で，広報活動というのは単なるお知らせで終わるのではなくて，コミュニケーション活動の一環です。ですから，市の情報発信は決定事項を一方的に出すというだけではなくて，行政活動の過程それから成果というのを詳しく説明したり，これから大変なんだ，こういうことを克服しなければいけないんだという課題をやはり市民の皆さんに提供するということも必要かと思っております。それがまた問題意識とか将来展望を市民と共有していくことになると感じておりますので，今後とも市民と双方向のコミュニケーションを進めながらこれからも「自然・活気・誇りにみちた　人が輝く　かえりたくなるまち　ふくい」になるよう，情報化社会に対応したわかりやすい行政情報の提供をお願いします。　その中で，先ほど言ったホームページ，何かいろいろと変えていただけるということをおっしゃっていましたので，非常に期待しておりますし，楽しみだなと，一度見たいなと私も思いますので，市民もそういうふうに思っていると思いますので，どうぞよろしくお願いします。 ◎特命幹兼都市戦略部長（越智健吾君）　　地域公共交通に関しまして３点ほど御質問，御指摘があったかと思いますけれども，まず全体といたしまして，当市における地域公共交通の取り組みの基本姿勢といいますか，やり方ということでは，ある程度幹線の部分については一定の考え方に基づいて整理しており，地域のフィーダー交通については地域で議論していただくというような，非常に大まかに言うとそういうような形で進めてきているかと思います。そういう中で，地域コミュニティバスの取り組みについてかなり地域に委ねているというのは，これは全国的にもかなり先進的だとは思っております。　まず，そういった基本的な進め方をある程度前提とした上で３つお答えいたしますけれども，近傍の地区にわたるようなところで話をもっと展開できるようにするべきではないかということにつきましても，一定程度そういう地域での盛り上がりが出てきて，かつなかなか隣の地域にお話を持っていきにくいということであれば，市といたしましても当然複数地域にわたるような展開ができるように支援してまいりたいと思いますし，そのための活性化支援事業につきましても，先ほど御答弁いたしましたとおり，複数地域での取り組みも支援対象となってございます。　それから，コミュニティバスすまいるについてでございますけれども，利用者数が減っていることに対して理由などを検証しないといけないのではないかということについては，まさしくそのとおりでございまして，利用者アンケート等を実施はしておりますけれども，さらに今後の検証という中で，例えばどこのバス停で乗降しているのかとか，そういった実態をよく把握し，またそれが減少の理由になっているとすれば，その課題解消に向かっていろいろ検討していくということで対応していきたいと思っております。　３点目になりますけれども，バスは路線バスであろうと，コミュニティバスすまいるであろうと同じではないかという中で，総合的に考えなければいけないという御指摘かと思います。　冒頭に申しましたとおり，基本的な大まかな進め方の考え方というのはございますけれども，そういう中で当然地域からいろんな御要望をいただいて，コミュニティバスすまいるについても検討してまいりますし，そういう取り組みについて検討組織がまだできてないということについては周知が足りないかと思いますので，これはいろいろな手段でもって周知をし，できるだけ地域における取り組みをしていただけるように市としても取り組んでいきたいと思います。 ○議長（見谷喜代三君）　以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって，市政に対する一般質問を閉じます。　以上で本日の議事日程は全部終了しました。　これをもちまして散会します。　　　　　　　　　　　　　午後３時31分　散会　地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日福井市議会副議長　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日署名議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日署名議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日...